令和 元年 ６月
定例会議事日程（第1号） 令和元年6月3日 午前10時
開議諸般の報告第1
会議録署名議員の指名第2 会期の決定第3 一般質問 〔
鈴木みさ子議員〕……………………………………………………… 7ページ 1 歳入確保における市税等の
取り組み状況について 2
設楽ダム建設事業計画と「水不足」問題について 〔
星野隆輝議員〕…………………………………………………………17ページ 1 豊橋市の将来展望について 〔
宍戸秀樹議員〕…………………………………………………………24ページ 1 本市における
フロン類排出抑制対策の取り組みについて 2 乳幼児における
アレルギー疾患対策の取り組みについて 〔
山本賢太郎議員〕………………………………………………………28ページ 1 ええじゃないか
豊橋推進計画Ⅱについて 〔
二村真一議員〕…………………………………………………………33ページ 1 中心市街地における今後のまちづくりについて 2
再生可能エネルギーの効率的な活用について 3 豊橋市
空家等対策計画の進捗について 〔
梅田早苗議員〕…………………………………………………………43ページ 1 豊橋市における高齢者施策について 2 認知症施策の推進について本日の会議に付した
事件議事日程のとおり出席議員 36人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江
鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 廣田 勉 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 金田英樹 副市長 有野充朗
危機管理統括部長 白井住昌 総務部長 吉原郁仁 財務部長 黒釜直樹 企画部長 木和田治伸
市民協創部長 古川尋久 文化・
スポーツ部長 伊藤紀治 福祉部長 西尾康嗣
こども未来部長 鈴木教仁 健康部長 犬塚君雄 環境部長 小木曽充彦 産業部長 稲田浩三 建設部長 山本 晋
都市計画部長 古池弘人
総合動植物公園長 瀧川直史
市民病院事務局長 山本和敏
上下水道局長 金子隆美 消防長 土田弘人 教育長 山西正泰 教育部長
大林利光職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 鈴木信明
議事課長補佐 杉浦寿実
議事課主査 権田 功
議事課主査 鳥居宗克 書記 飛田珠妃 書記 目 美菜子 書記 安形義光 行政課長 前田 出 午前10時開会
○
豊田一雄議長 ただいまから令和元年6
月豊橋市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 議員派遣に係る件について、お手元に配付させていただいた報告書のとおり、議長において決定しましたので御報告をいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において
伊藤哲朗議員及び、廣田 勉議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第2．会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月14日までの12日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
豊田一雄議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第3．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、
鈴木みさ子議員。 〔
鈴木みさ子議員登壇〕
◆
鈴木みさ子議員 おはようございます。
日本共産党豊橋市議団の
鈴木みさ子です。通告に従って質問を行わせていただきます。 国民の三大義務として教育の義務、勤労の義務、納税の義務が憲法に定められています。当然、市民としての税金は納めなければならないものですが、その納税が滞ってしまう事情として、雇用が切られてしまい収入が前年度に比べて激減してしまったり、自営業者では長引く不況のもとでさまざまな事情で営業を続けることができず、税金の滞納がかさんでしまった結果、財産の
差し押さえを受け困っているなど、市民の方から相談を受けることがあります。かなりの高額になってしまってからの相談になるので、
東三河広域連合や愛知県
地方税滞納整理機構に移管してしまってからの相談もあります。 一方、豊橋市の市税の収入状況について、あらかじめ伺ったところでは、平成21年度より平成29年度まで右肩上がりで現年度分の収入率がアップしており、平成29年度は99.1％にまで達しているということを伺いました。 特に課題となるのは、
高額滞納者への対応と市民の方の生活の状況に即した徴収事務であると考えます。そこで今回、豊橋市における市税等の取り組みについて、その状況、考え方を伺っていきたいと思います。 大きい1、歳入確保における市税等の
取り組み状況について (1)市税等確保のための納税周知と滞納者の状況等について (2)滞納整理の考え方、留意すべき事項について (3)
高額滞納者に対する滞納処分、
執行停止等に至る手順、判断基準について 次に、大きい2、
設楽ダム建設事業計画と「水不足」問題についてです。 豊川流域では、1月から流域での降水量が少ない状態が続いており、河川の流量が減少しているとして、4月12日より
独立行政法人水資源機構と
豊川用水関係利水者で組織する
豊川用水節水対策協議会が開かれ、農業用水、水道用水、工業用水、それぞれの節水率が当初は5％と定められました。そして、対策本部が
豊川用水総合事業部に設置されたことが記者発表されております。 そして、2か月近くが経過したわけですが、5月20日、21日を除いては、なかなかまとまった降雨がない状態が続く中で、豊川、旧寒狭川上流、設楽町に建設を予定している設楽ダムの建設待望論が聞かれるようになっております。 今回の水不足に対し、本当に
設楽ダム建設が有効なのか、その必要性について改めて問い直したいと考え、今回、設楽ダムについて質問をさせていただきます。 また、水不足の現状で最も心配なのは市民生活に対する影響であり、水道用水、農業用水の現状について、確認をしておきたいと思います。 そこで大きい2、
設楽ダム建設事業計画と「水不足」問題について (1)設楽ダムの必要性の認識について (2)今回の「水不足」の現状と見通しについて ア、水道用水の現状及び
佐久間ダムからの導水の関係について イ、農業用水の現状について、お伺いいたします。 以上、1回目とします。
◎
黒釜直樹財務部長 1の(1)納税周知と滞納者の状況等についてでございます。 市税は
一般会計歳入のうち約50％を占めます重要な財源であり、その確保に向けさまざまな方法により納税の周知を行っています。 具体的には、広報とよはしや
ホームページ、ティーズでの周知のほか、納税通知書の発送にあわせ口座振替や
クレジット納税等、納付方法の案内チラシを同封。また、
市税等納期一覧表の全世帯配布に加えまして、
納期カレンダー、納税のこよみなどを各施設に設置しています。 また、増加する
外国人納税者に対応するため、
ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、英語の税のしおりの配布やフィリピン・
ブラジル協会のフェイスブックサイトを使って休日納税相談について情報発信しています。 次に、滞納者の状況でございますが、平成25年度末は3万103人となっていましたが、担当者の数や催告回数をふやすなど徴収体制や滞納整理の見直しを行ったことによりまして、平成29年度末には2万3,823人と約20％、6,300人ほど減少しています。 なお、100万円以上の
高額滞納者は1,151人、全体の3.8％を占めておりますが、1,000万円以上の方は14名見えます。そういった方は現在、破産の清算や競売の終了などを待っているところでございます。 次に、(2)滞納整理の考え方、留意すべき事項についてでございます。 まずは、先ほど(1)でお答えしたような十分な周知を行いながら、アプリを使ったインターネットバンキングや
クレジット納付など納付機会の拡大による納付環境の強化や納期限前の相談受付、申請による換価の猶予の検討など早期に対応していますが、それでも滞納となってしまった場合には、催告書の送付や納税相談など早期の滞納整理に取り組み、現年度内に完結できることを目指してまいります。 また、長期間の滞納とならないよう、催告の種類や回数を充実させて自主納付を促すとともに、財産調査により
差し押さえや滞納処分の執行停止の判断を早期に行うことが重要であると考えています。 次に、(3)
高額滞納者に対する滞納処分、
執行停止等に至る手順、判断基準についてでございます。 個々の滞納者の状況に応じた文書催告や電話催告にもかかわらず進展がない方につきましては、財産の有無を調査し、換価可能な財産を有する場合は
差し押さえを予告しますが、それでも納付約束の不履行や無反応など、今後、進展が望めない場合は滞納処分の対象としています。一方、収入が少なく財産もないなど資力の回復が見込めない方につきましては、地方税法第15条の7にのっとり執行停止を実施しています。 以上でございます。
◎
木和田治伸企画部長 大きな2(1)設楽ダムの必要性の認識についてでございます。 現在、当地域の水事情は大変危機的な状況にあります。昨年から続く少雨の影響により宇連ダムの貯水率は先月19日、実に昭和60年1月以来34年ぶりとなる0％を記録しました。例年4月、5月の水が潤沢なこの時期の渇水はかつて経験がなく、今後どういう状況に陥ってしまうのか底知れぬ不安が農業、工業を初めとする産業全般、市民生活の広範囲に及んでいます。このため、市民の皆様には長期にわたって節水に大変御協力をいただいているところであります。 現在は、5月20日、21日の100ミリを超える降雨によって断水という最悪の事態は回避できたものの、依然として予断を許さない状況が続いています。今回の降雨は節水期間中にもかかわらず、河川の水位上昇によって河川氾濫に対応する
災害対策本部が設置されるという大変希有な事態となりました。また、近年では広島や岡山を初め全国各地で頻発する豪雨災害など自然の猛威が各地を襲っており、想定外の自然災害に対するハード・ソフト両面からの最悪な状況を想定した適切な対応準備が私たち行政に求められています。 こうした中、令和8年度に完成予定の設楽ダムは、新規利水はもちろんのこと集中豪雨への対応としての水位の上昇を抑制する
洪水調整機能も有しています。さらには、流水の正常な機能の維持といった役割も持っています。豊川の水の恩恵により発展しつつも、これまで長年にわたって渇水や洪水の脅威に直面してきた本市にとって、この三つの役割を持った設楽ダムは、これまでの水問題を根本的に解決し、地域産業のさらなる発展を図るとともに住民の安全・安心を守る、なくてはならない存在であると考えております。 以上でございます。
◎
金子隆美上下水道局長 大きな2(2)ア、水道用水の現状と
佐久間ダムからの導水の関係についてでございます。 本市の水道用水は、豊川を水源とする県営水道からの受水が約7割、井戸水などの自己水源が約3割となっています。今回は1月から4月の降雨量が平年と比べて約半分であったこともあり、豊川の主要な水源である宇連ダムの貯水量が減少したことから、4月12日に
豊川用水節水対策協議会が第1回節水対策を決定し、現在は10％の節水率となっています。
佐久間ダムからの導水につきましては、時期や宇連ダムの貯水量等の条件により、導水が可能な制度ではありますが、まず第一に
佐久間ダムは天竜川水系の水需要が最優先とされますことから、豊川用水における水不足を継続的・安定的に補完していただくことはできません。 以上です。
◎
稲田浩三産業部長 大きな2(2)イ、農業用水の現状についてでございます。 近年、空梅雨傾向で水不足になりやすい状況にありますが、今回のように梅雨前から水不足となる状況は、やはり農業におきましても前例がなく、農家も今後の作物の生育など先行きに大きな不安や心配を抱えられております。 節水対策によりまして、農家は苗の定植時期に非常に大切な水まきや稲作での水温管理が思いどおりにできないなど、
さまざま御苦労を抱えられております。こうした中での農家の御尽力によりまして、特に今、水を最も必要とする稲作で田植えの時期を何とか乗り越えることができそうです。しかしながら今後、期待どおりに雨が降らなければ節水対策はさらに強化されるでしょう。 時間断水ともなりますと、24時間安定した水の供給を必要とする高度化された最近の
施設園芸農業では、昨年の台風24号の停電時と同様、作物の品質低下や収穫量の大幅な減少を来しかねず、またそれがキャベツの定植時に当たれば、農家の減収のみならず一大供給地としての産地の役割も果たせなくなるなど本市農業は大きな被害を受けるおそれがあり、今後のことではありますが、現在においてもそのような大変厳しい状況にあると考えております。 以上です。
◆
鈴木みさ子議員 それぞれお答えをいただきました。 まず、大きい1(1)市税等確保のための納税周知と滞納者の状況等についてお答えをいただきました。 まず、第一段階として、広報とよはしや
ホームページ、ティーズでの広報や全世帯配布の納期一覧表による周知、口座振替、
クレジット納税などの納税方法を設けたり、外国人への対応などさまざまな方法で周知を図り、それが納入率を高める結果につながっていることを理解させていただきました。 また、滞納者の状況については、担当者数や催告回数をふやすなどした結果、平成25年度末と比べ平成29年度末には約20％減少し、2万3,823人となっていること、そのうち100万円以上の
高額滞納者については1,151人、全体の3.8％を占めており、さらにそのうち1,000万円以上の
高額滞納者が14名見えるということでした。 そこで、(1)の2回目として、やはり滞納者を生まない鍵は周知も大事ですが、それでもなお払えない方もおられると思いますので、実際に事情を伺ってきめ細かい対応をするための相談体制の充実が欠かせないと考えます。そこで、相談体制はどのようになっているのか、また、職員1人当たりの相談件数も含め、お伺いをいたします。 そして、(2)として滞納整理についてお伺いをいたしました。 この中で、申請による換価の猶予の検討など、早期に対応しているとのことでしたが、この換価の猶予の制度というのは国税徴収法第151条によるもので、納税について誠実な意思を有する滞納者が所有する財産を換価することにより売却することによって、その事業の継続、またその生活の維持を困難にするおそれがあるとき、またはその財産の換価を猶予することが換価することよりも徴収上、有利であるときのいずれかに該当する場合に、納税期限から6か月以内の滞納であれば財産の換価を猶予できるという分納制度です。 換価の猶予は、滞納している多くの事業者等に当てはまるケースが多く見られると思います。換価の猶予が認められると既に
差し押さえを受けている財産の換価が猶予され、
差し押さえによって事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある財産については、
差し押さえが猶予または解除される場合があり、そして、猶予期間中の延滞税が一部免除されます。これが平成26年の改正により延滞税の利率が大きく軽減されていますので、なるべく早い段階で換価の猶予を申請することが大きなメリットになるとされています。 こういうことも対応されているということでしたけれども、制度自体を知らない方もいらっしゃると思いますので、積極的にこの換価の猶予の申請を進めるなどの対応が必要ではないかと思います。 そして、(3)
高額滞納者に対する対応として、滞納処分、執行停止について、確認をさせていただきました。 文書催告や電話催告にもかかわらず、進展がない方については、財産調査などを行って
差し押さえの予告をしますが、それにもかかわらず反応のない方、いわゆる誠意の認められない方については、滞納処分、いわゆる強制的な執行の対象としており、一方、資力の回復が認められない方については執行停止を実施しているということを確認させていただきました。 次に、(2)と(3)をまとめて2回目としてお聞きしたいと思います。 豊橋市では、納税が滞った納税者やその結果として滞納額が高額になってしまった納税者に対し、日曜開庁や納税相談、催告の種類・回数の充実、分納での対応、換価の猶予や執行停止など、それぞれの方の状況や段階に応じてきめ細かい対応をとっておられることは理解をさせていただきました。しかしながら、一番困難なケースは
東三河広域連合に送られ、不動産などの
差し押さえを受けたが、なりわいに使っている作業場などを押さえられてしまい、どう生活していったらよいのかといった相談も寄せられているわけです。
東三河広域連合では、
広域連合徴収課は、市町村税などの収入未済額の縮減や税負担の公平性を確保するため、滞納処分を専門的に行う組織です。市町村から移管された高額、徴収困難な滞納案件について、滞納者が所有する預貯金や不動産などの財産を調査し、発見された財産の
差し押さえや公売などの滞納処分を行いますと
ホームページにも書かれており、伺ったところによりますと、
東三河広域連合徴収課と平成23年に発足した愛知県
地方税滞納整理機構が分担して業務を担っており、一括での納付か、そうでなければ財産の
差し押さえ、公売に至る案件を専門的に扱っている部署であるということです。 そこで、
東三河広域連合に移管する基準はどのようなものか、また、移管した件数はどのくらいあるのかということについて、お伺いをいたします。 次に、大きい2(1)設楽ダムの必要性の認識について、お伺いをいたしました。 今回の少雨によって、昭和60年以来34年ぶりに宇連ダムの貯水率が0％になったこと、5月20日、21日の降雨などにより少しずつ回復し、現在の貯水率は水資源機構の
ホームページを見ますと、6月2日現在、18.9％になっています。しかし予断を許さない状況にあると言えると思います。 そこで、新規利水として、また近年、全国で頻発する想定外の自然災害、集中豪雨による
洪水調節機能、流水の正常な機能の維持といった三つの役割から、設楽ダムが豊橋にとって必要なのであるといった答弁でありました。 建設の目的と貯水容量を設楽ダムの基本計画で見ますと、総貯水容量9,800万立方メートル、
有効貯水容量9,200万立方メートルのうち、洪水調節1,900万立方メートル、新規利水の供給1,300万立方メートルのうち水道用水は600万立方メートル、総貯水容量から見ると7％、農業用水が700万立方メートル、総貯水容量から見ると8％、流水の正常な機能の維持が、これが大きくて6,000万立方メートル、総貯水容量から見ると65％となっております。 目的とされる3点について、それぞれ見ていきたいと思います。 まず、
新規利水容量1,300万立方メートルが掲げられておりますが、その根拠とされる
豊川水系水資源開発基本計画、いわゆる
豊川水系フルプランを詳しく見てみると、水道用水、
工業用水ともに大幅な水余りとなっております。10年に1度程度の渇水年においても節水しなくてもいいように水資源を開発するのが目的とされており、毎秒0.5立方メートルだけ
新規水資源が必要であり、設楽ダムでそれを開発するというようにされておりました。 豊川水系における実際の水需要量と開発済みの水供給量、水道用水、工業用水、
かんがい用水の合計を比較してみますと、
豊川総合用水事業の完成した2002年度以降、開発済みの
水資源開発水量は3億8,000万立方メートルであるのに対して、実際の需要量は2億7,000万立方メートル程度であり、かなり高目に見積もられており、国土交通省による2015年の需要予測でさえ3億4,000万立方メートル、十分に既開発水量の枠内におさまっていると言えます。 農業用水については、2001年に完成した
豊川総合用水事業によって供給可能量が大幅にふえて、今回は水不足となっていますが、例年は水余りになっているという実態です。つまり水は不足しているどころか余っており、農地も減少し続けている中で、さらに巨大ダムをつくって開発水量をふやす必要はないのではないでしょうか。 確かに豊川は山間地から平野部への勾配が急で、上流部に降った雨が一気に海まで流れ、雨が降らないときは簡単に渇水となる河川流量の多いときと少ないときとの差が大きいという特徴を持つ河川です。 豊川水系の
取水制限状況というのをちょっとさかのぼって見てみますと、平成6年が131日、平成7年が235日、平成8年182日、平成13年には119日と、毎年のように取水制限が行われてきております。しかし、平成15年（2003年）に
豊川総合用水事業の完成により、
大島ダム有効貯水量が1,130万立方メートル、万場・大原・芦ヶ池・蒲郡
調整池合計有効貯水量950万立方メートルが、全面的に運用されるようになってからは、2005年と近年の平成25年を除いて取水制限が行われていないというように改善がされてきております。 本当に農業用水としての利用が必要ならば、むしろ全体の8％の計画では少ないのではないかというように考えます。なお、工業用水は設楽ダムでは利用しないことになっております。 次に、
洪水調節機能についてです。1,900万立方メートルの貯水容量がこの目的のために当てられています。豊川は延長77キロメートル、流域面積724平方キロメートルですが、豊川の最上流部、河口から上流70キロメートルの源流部に建設する設楽ダムによってカバーできる集水域は豊川流域全面積の9％にすぎず、非常に限られた地域での効果しか見込めません。豊川の流域人口3市1町、新城、設楽、豊橋、豊川の59万人のうち54万人を占める豊橋・豊川市民への恩恵は少ないものとなってしまいます。
国土交通省中部地方整備局によると、河口からおよそ26キロメートルの新城市石田で約60センチメートル水位を下げる効果があり、150年に1度の大洪水の際には1メートルの水位を下げることができるとしています。これはあくまでも机上の計算上のものであり、大雨とは計画どおりに降るものではないし、60センチメートル水位を下げることは河川の整備を行って河道の整備をすれば、それを進めることでダムに頼らない洪水対策は可能であり、ダムや堤防で補い切れない大洪水の場合には、下流自治体で対策をきちんとそれに向けて、そしてそれに備える方法が何よりも大切であると考えます。 昨年7月に行われた豊川水系流域委員会でも、洪水、高潮等による災害の発生の防止、または軽減という目的で、水防災意識社会再構築ビジョンを掲げ、地域住民とハード・ソフト両面での対策を一体的・計画的に推進するとしています。このあたりのことは先ほどの御答弁の中にもあったかというように思います。 そればかりか近年は地震や洪水による危険性も考えなくてはなりません。利根川水系の鬼怒川の堤防決壊の際には、鬼怒川左岸堤防が決壊し、大きな水害をもたらしています。鬼怒川水系では、栃木県の山地に四つの巨大ダムが完成しており、合計1億2,530万立方メートルの治水容量を持ち、流域面積の3分の1をカバーしていたにもかかわらず、このような水害が発生しております。複数の人命が失われ、多大な住宅や農地などの物的な損害が発生していることは記憶に新しいところです。 豊川下流域には、中世以来の不連続堤・遊水地が現存し、大きな洪水の際には流水機能を発揮してきています。上流域森林の適切な保全管理、水田の
洪水調節機能の活用、堤防の強化などに加えて低地の開発を規制するなど、流域全体で総合的に水害の抑制を図ることが本来の治水の在り方であり、ダムに頼ろうとするのはかえって危険であることを多くの例が示しております。 既に豊川の河川整備計画により、河道の掘削などの改修、河道内の樹木の伐採、牛川地区での築堤など堤防の整備による洪水対策はかなりの進捗をしております。豊川下流部の水害対策としての
設楽ダム建設の効果は、地震によるダム絡みの複合災害も含めて流域住民の安全を第一に考えれば、ダムという選択肢の見直しが必要ではないでしょうか。 これまで述べましたように、治水にも利水にも根拠を欠くものと言えますが、最大の問題は設楽ダムの主なる目的が流水の正常な機能の維持という不特定容量となっていることであります。堆砂容量を除いた
有効貯水容量9,200万立方メートルの65％、さらに洪水調節容量を除いた利水容量の7,300万立方メートルの85％に当たる6,000万立方メートルが流水の正常な機能維持のための容量という前代未聞のダム計画となっております。 この6,000万立方メートル・・・
○
豊田一雄議長 鈴木議員、質問に関連していますかね。
◆
鈴木みさ子議員 関連しています。
○
豊田一雄議長 今までの流れの中で質問に入るようにしてください。
◆
鈴木みさ子議員 はい。 この6,000万立方メートルを、その下流で水がなくなる断流が生じているので、導水路をつくって水を流して毎秒1.3立方メートルの維持流量を確保する。また、豊川の中流部にある牟呂松原頭首工下流の河川流量が少なくなっているので、現状の毎秒2立方メートルを5立方メートルに維持流量をふやすことが必要である。主として、この2か所について流水の正常な流量を維持するためにダムで水をためる必要があるということです。 今、この水をためて6月から9月の夏季にダムに貯水して渇水となる冬の時期に放水するとのことでありますが、豊川のアユなどの成長に悪影響が出るばかりか夏に三河湾に苦潮を発生させる結果となり、漁業被害を大きくして生態系への悪影響を拡大するものとなります。 このように、治水・利水ともに根拠が今、薄いということがあるわけですけれども、現在の水不足の状況から見たら緊急性というものが言えるのではないかというように思うわけですが、この過大な不特定容量を持ったダム建設について、中身については指摘をさせていただいたところですけれども、この緊急性などから鑑みて、現在の進捗状況、それから今後の見通しについて伺っておきたいと思います。 次に、大きい2の(2)のアです。水道水について、現状及び
佐久間ダムからの導水の関係について、お答えいただきました。 今回の水不足の原因として、1月からの降雨量が平年と比べ約半分であったことによるものであったということです。そして、天竜川水系の
佐久間ダムからの導水については、時期や宇連ダムの貯水等の条件により導水が可能な制度であるとのことでした。 報道によりますと、
佐久間ダムからの導水は宇連ダムの貯水率が0％になった5月19日から行われています。
佐久間ダムからの導水は34年ぶりということがＮＨＫのニュースでも報道されましたが、このことは本当なのかなと思って水資源機構
豊川用水総合事業部に聞いてみましたところ、これは誤報であること、実はほぼ毎年、導水を行っており、なぜそれができるのかということについては、
佐久間ダムとの間で、毎年5月6日から9月20日までの間に5,000万立方メートル以内で水をもらうことができる取り決めがあり、5月中は宇連ダムの貯水量がゼロになった場合、6月からは宇連ダムの貯水量が半分程度、7月から9月は7％から88％以下と月ごとに条件は異なるものの導水が可能であるとのことで、現に6月1日からまた導水が再開されていることが、水資源機構の
ホームページでも確認ができています。 また、なぜ大島ダムの貯水量が一定量あってもそちらを先に使わないのかということなのですけれども、現に宇連ダムが0％のときも大島ダムは40％程度の貯水率であり、5月31日現在では75.3％にまで回復しています。これは、大島ダム自体が貯水容量が1,130万立方メートルと小さいこともありますが、
佐久間ダムとの取り決めを結んだ後に、豊川用水総合事業が完成し、大島ダムができたため、
佐久間ダムからの導水が優先され、大島ダムは河川の流量が少なくなったときの補給のために使用される役割を持っているということも伺いました。 また、下流には豊橋市でいいますと万場・三ツ口という調整池があり、5月中旬に30％程度であった貯水率が現在では約2倍の60％程度の貯水率に回復していることも伺いました。これは、渇水に備えてまさに調整をして現在の貯水量を確保している結果であるということです。 今そういう状況なんですけれども、2(2)アの2回目として、豊橋市における今後の水道水について水需要の見通しと県水依存率の予測についてお伺いをいたします。 そして、大きい2(2)イについてです。農業用水の現状について、お聞きいたしました。 私も農家の方のお話を伺ったところ、田植えの時期は何とか乗り切ることができたが、やはり9月のキャベツなどの葉物の植えつけの時期の水不足には不安を感じていると。ただ一方では、昨年のように台風による大雨、停電の心配など自然相手の苦労は尽きないのが農業であるというようにもおっしゃっておられました。 特に時間節水などの対応については、番水、順番の「番」に「水」と書きますが、節水のための配水管理方法の一つだということで、協力し合って用水区域内の地区を区分して、水田や畑ごとに順番と時間を決めて配水したり、幾つかの地区を幾つかのファームポンド、ため池を順繰りに使うなど、やりくりの方法で対応することができ、井戸などの活用もしながら乗り切っていける。また、現在は担い手農家さんに何件かの耕作地を委託して耕作してもらっている農家さんが多く、その委託を受けている方をオペレーターさんと言いますけれども、1件1件で管理するよりオペレーターさんが水の管理も行うようになっているところが多くて、比較的節水がしやすくなっているということも伺いました。 また、昨年の台風24号による被害を例に出されましたが、昨年の被害は主に暴風によるハウスの倒壊や停電による施設園芸における養液供給の停止、豊川用水から水を引いてためてあるファームポンドから水をくみ上げるポンプが作動しなかったために塩害を洗い流すことができなかったことにより多大な被害を受けたものであり、12月定例会において、このたびの長時間停電により施設園芸はもとよりファームポンドなどの給水設備の電源確保も課題であることを改めて認識しました。関係機関と情報共有をしながら勉強してまいりたいと、稲田産業部長より答弁をいただいております。 いずれにしましても、農業では相手が自然ということに対しては、想定外の深刻な被害を受けることもあり得るのだということは、昨年の台風時に経験をしました。ダムによって得られる新規利水は全体の計画のうちわずか8％となっています。農家の方が安心して営農を続けられるためには、やはり万が一の自然災害などで所得が減った場合の所得補償など、安心して農業が続けられる施策を充実していくことが、まず必要ではないかということを指摘させていただき、(2)のイについては終わります。
◎
黒釜直樹財務部長 1の(1)、2回目、相談体制についてでございます。 担当者の区分を滞納初期段階に集中的に催告、財産調査を行います現年度担当、それと滞納2年目以降で財産調査を経て納付約束から
差し押さえ、執行停止の検証を行います一般担当、そして、さまざまな要因から滞納が高額になって個別な事情に考慮を要します特別整理担当、この三つに分けまして、滞納者の状況に応じた柔軟な相談体制をとっています。 また、職員数につきましては、平成25年度の24名から平成29年度は28名と増員するとともに、滞納額の圧縮に努めた結果、1人当たりの担当件数は1,250人から851人に減少し、よりきめ細かな納税相談が実施できている体制となっています。 次に、(2)(3)
東三河広域連合に移管する基準等についてでございます。
東三河広域連合に移管する基準等についてでございますが、高額滞納かつ折衝困難案件を候補として選定しており、平成30年度は前年度からの継続分146件、30年度新規分175件、合わせて321件を移管しましたが、広域連合を構成する8市町村のバランスやその年々の状況等を考慮しながら決めています。 なお、
東三河広域連合は
差し押さえや公売等に精通していますが、それを専門にしている組織ではなく、地方税法、条例等の定めにより実施しています。 以上でございます。
◎
木和田治伸企画部長 大きな2(1)の2回目でございます。
設楽ダム建設計画の進捗状況と今後の見通しについてでございます。 今年度は国の
設楽ダム建設事業費として156億円超もの予算が配当され、昨年の67億円から大幅に増加しました。東三河地域の総意として、緊急性を鑑みて、これまで何度も市長を初め多くの関係者の皆様とともに国・県に対して要望活動を積み重ねた成果であると大変うれしく思っているところでございます。 こうした中、昨年度末には転流工のトンネルが貫通し、進入路やつけかえ道路の整備が着実に進んでおります。また、令和8年度完成に向け、今年度からダム本体に向けた関連工事が始まると国から伺っております。その進捗は、今後ますます加速していくものと期待しているところでございます。 以上でございます。
◎
金子隆美上下水道局長 大きな2(2)ア、2回目でございます。豊橋市における今後の水需要の見通しと県水依存率の予測についてでございます。 今後は人口減少に伴い、給水人口が減少していくものと考えており、今後の上水道の水需要につきましては、給水人口の減少や節水機器の普及などに伴い減少していく見通しではございますが、近年の異常気象を踏まえますと、水需給につきまして、決して楽観はできないものと考えているところでございます。 なお、農業用水や工業用水の水需要につきましては、給水の拡大や市域の企業立地などに伴い、今後も増加が見込まれておりますので、豊川用水全体の水運用につきましては大変厳しい状況にあるというように考えております。 また、あくまで上水道についてでございますが、県水依存率の予測については、自己水を優先した水運用を行っておりますので、水需要の減少分がそのまま県水受水量の減少分となることから、県水依存率はわずかながら減少するものと見込んでおりますが、自己水の多くは豊川の伏流水でございますので、豊川が頼みであることには何ら変わりはございません。 それと加えまして、1回目の答弁で少し不足があったかと思いますので補足をさせていただきますと、佐久間導水から取り決め以上にいただいていると議員から御説明いただきましたが、これはあくまでも佐久間地域の水が余っているという事情によるものでございまして、こちらが欲しいときには一定の取り決めのもとでしか、いただけないということになっておりますので、状況は厳しいというように答弁をさせていただいた次第でございます。 以上です。
◆
鈴木みさ子議員 お答えいただきました。 大きい1の(1)の相談体制についてお伺いいたしました。 減ってきたとはいっても、1人当たりの職員さんの担当件数851人というのは、まだまだ多いのではないかと感じます。さらに、よりきめ細やかな納税相談ができる体制を構築していくとのことで、職員さんの増員や分担の見直しなどが必要ではないかというように思います。 相談に来られる方はさまざまな事情を抱えていることと思います。例えば
高額滞納者には国保税の滞納と延滞税がかさんでいる方も多いと思いますが、背景には高過ぎる国民健康保険税が払えなかったり、そのために受診を控えざるを得ないという方、生活に困窮しておられる方もいらっしゃると思います。 そこで次に、具体的にはどのような相談内容があって、どのような対応をとっておられるのかをお伺いいたします。 それから、続けて、大きい1(2)と(3)を合わせた答弁ですけれども、滞納者への対応や
東三河広域連合への移管の基準についてお伺いいたしました。
東三河広域連合については、私は
ホームページにそのまま書いてあることをお伝えしたということで、「
広域連合徴収課は、市町村税などの収入未済額の縮減や税負担の公平性を確保するため、滞納処分を専門的に行う組織です」というのは、広域連合の
ホームページに書いてあったことですので、もし事実と違うのならば、やはりこれは訂正していただかなくてはならないというように思います。 滞納者への対応や
東三河広域連合への移管の基準についてお伺いをいたしました。財産の
差し押さえや公売は、納税者の生活へのダメージが大きく、再起をしたくても、その機会が奪われることにつながりかねません。 それから、先ほどのことですけど、私も決してすぐに
差し押さえ、公売に至るのではなく、催告書が届いた方への相談にも丁寧に乗っていただいているということも、その事実も承知はしております。ただ、そういうように書いてあったから、それが専門的に行われているところなのかなというようにちょっと思いまして、それをお伝えしたのです。 ですから、何よりも滞納を生まないための徴税業務、とりわけ高額になる前の早期の対応が重要というように考えます。そこで、(2)(3)の3回目として、滞納を生まない納税の考え方について、お伺いをいたします。 大きい2(1)の2回目、設楽ダムの進捗状況について、お伺いいたしました。 昨年度末に転流工の工事が貫通し、今年度からダム本体工事が始まる予定であるとのことでした。ダム建設計画は50年以上も前にさかのぼる長い歴史があります。その中で計画が変更され現在の計画に至っているわけですけれども、予算も当初より増額されて約2,400億円に上っており、豊橋市としても水源地域対策事業費約560億円、そのうち下流の関係自治体の負担額が約69億円ということで、そのうちの豊橋市分を負担してきております。 これらの総事業費も既に3,000億円以上となっている、そういう中で、完成が約8年後ということでありまして、今、続けてこの費用も膨れ上がる中で続けていくことが本当に必要なのか。既に行われてきている河川の掘削や堤防の整備をさらに進めたほうが、ダム建設より費用がかからないのではというように考えます。 改めて本当に設楽ダムが必要なのか、(1)の3回目として、ダムにもたらされる効果の認識について、お聞きしておきたいと思います。 それから、(2)アの2回目として、水需要の見通しと県水依存率の予測についてお伺いいたしました。 これも佐久間導水からの取り決め以上にもらっているというように私は言ってはおりませんので、水資源機構で確認をしてきて、年間5,000万立方メートルの水をもらうことができると。もらわなかった年もありますけど、大体、毎年のようにもらっているということで、それが全部というわけではなくて、率が決まっているんですね、月によって。例えば6月だったら半分までとか、一番水が要る8月とかだったら88％までとか、そういうように細かく取り決めもありまして、それに基づいてそれ以下の範囲内でもらうという取り決めがあるので、心配はありませんよということを、水資源機構のほうから直接、聞いてきましたので、私は取り決め以上のものをもらっているというように言ったことはないということを伝えておきます。 今後の水需要は、核家族化の進行により給水戸数は増加していくものの、人口の減少や節水機器の普及などに伴い水需要は減少していく見通しであるとのことでした。 昨年10月の豊橋市上下水道事業経営の在り方についての建設消防委員会においても、人口は右肩下がりに減少し、総配水量は減少していく見通しであると述べられていました。家庭においての使用量が大きい水洗トイレや洗濯機などの節水機器の進化は目覚ましく、家庭での買いかえが進めば、今後も減少傾向は加速していくものと思われますし、水不足のときに限らず節水を心がけることは大事なことだと思いますので、市民の皆さんが今回のことで水を大切にするということのきっかけにもなるとよいのではというように考えております。私も心がけるようにしております。 いずれにしましても、設楽ダム計画において、新規利水のうち水道用水は最大で7％の配分となり、設楽ダムによって効果、影響は大きなものではないと言えます。また、全体から見た県水の依存率も減少する見込みであることから、自己水の割合をふやしていくことを考慮していくことも必要であることから、ダムの新規利水は必要ないものというように私は考えます。(2)のアについては終わります。
◎
黒釜直樹財務部長 1の(1)の3回目、滞納者の相談内容等についてでございます。 滞納者の相談内容についてでございますが、滞納者の担税能力や財産の有無など個別の状況を確認した上で納付計画を作成します。必要に応じて法律に基づいた
差し押さえ財産の換価の猶予や短期的な分割納付を受けるなど、個々の状況に応じ適切に対応しています。 また、国民健康保険税に関しましては、個人住民税の未申告者に対し申告を勧奨して節税を促したり、生活困窮者には生活福祉課や社会福祉協議会を案内するなどのほか、休日開庁時等の弁護士による多重債務相談の実施や破産検討事例では、無料弁護士相談の案内を行うなど、納税者の心理的負担の軽減にも努めています。 次に、(2)(3)の3回目の滞納を生まない納税の考え方についてでございます。 まず、納税の周知を工夫、充実して、納期内に納付していただくことに努めております。次に、滞納になった場合は、早期に効果的な滞納整理を実施し、現年度内の完結を目指して新たな滞納繰り越しを出さないこと、この2点が重要であると考えています。 こうした取り組みを行っても、なおさまざまな事情から滞納が常態化した場合は、催告の仕方を工夫・拡大させることで納税相談の機会をふやすなど、個々の滞納者の状況に合ったきめ細かな滞納整理を実施することにより、滞納の抑制に努めることが重要であると考えています。 なお、こうした取り組みにより未済額が圧縮されれば、職員の担当件数も縮減され、さらによりきめ細かな対応ができるものと考えています。 以上でございます。
◎
木和田治伸企画部長 大きな2(1)3回目、設楽ダムにより、もたらされる効果と認識についてでございます。 設楽ダムによってもたらされる効果につきましては、先ほど1回目の答弁でダムの必要性について申しましたとおり、安心・安全な水の安定的な確保が図られ、地域産業のさらなる発展、安定した産業基盤の形成につながります。 さらには、先日、地球温暖化によって将来の豪雨時の降水量、これは100年に1度ということでございますけれども、全国平均で1.1倍になるというような試算が国の有識者検討会で示されました。温暖化対策を行わなかった場合は最大1.4倍というような数字でございましたけれども、総雨量1,000ミリを超えた西日本豪雨など未曾有の災害、想定外の事態の備えとなり、本市を含む豊川下流域の住民の皆様の安全・安心な暮らしを強固に守ることになります。そのことはこのまちで働きたい、このまちで暮らしたいという思いを多くの皆さんに強く持っていただくことにもつながるものと考えます。 こうしたことから、設楽ダムは当地域にとってはなくてはならないものと考えております。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 お答えをいただきました。 大きい1の(1)の御答弁をいただきましたけれども、個々の一人一人の状況に応じて国保税などは申告することで支払い額を下げることができたり弁護士相談につなげるなどの対応をしてきていることを確認させていただきました。 今後もさらに充実させていかれることを期待して、(1)については終わります。 そして、(2)(3)について、滞納を生まない納税の考え方です。 まず、第一には納期内に納付していただくための納税の周知の徹底、そして滞納になった場合も現年度内の完結を目指し早期の対応をする。第二段階として、それでも各種の事情から滞納が常態化した場合の納税相談の充実、個々の方の状況に合った滞納整理による滞納の抑制に努めるとのことでした。 何よりも早期の相談体制、そのためには本当に職員の方は大変だと思いますけれども、生活相談のような、時には粘り強い対応も必要になってくる場合もあるのかと思いますが、ぜひこれからもきめ細かな対応で早期の解決を期待して、1についての全ての質問を終わります。 そして、ダムについて、大きい2(1)の3回目として、ダムによりもたらされる効果について、再度お答えをいただきました。 また、そのことによって、ひいてはこのまちで働きたい、このまちに暮らしたいとの思いを多くの皆さんに強く持っていただくことにもつながるものと考えるということでした。 しかしながら、ダムによるメリットがありますけれども、デメリットもあります。豊川の上流、唯一自然が残されており、ダムによりそれらが失われる。ダムで取水されることにより豊川の水量と砂の供給が減少して三河湾の水域と干潟環境を悪化させるなど、美しい東三河の川や海が損なわれていく懸念が大きいのです。 既存の施設において十分対応でき、ダムによる新規の供給予定も少ないものであり、設楽ダムはこの渇水、水不足には有効ではなく、必要ない。ほかのダムによらないまちづくりというものも考えていくべきではないかということを最後に申しまして、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
豊田一雄議長 次に、
星野隆輝議員。 〔
星野隆輝議員登壇〕
◆
星野隆輝議員 通告に従い、質問を始めさせていただきます。 今回は大きく1問、豊橋市の将来展望について、伺います。 平成26年11月に制定されました、まち・ひと・しごと創生法のもとに始まった地方創生も、はや5年目を迎えようとしております。国は、人口減少、少子高齢化、東京一極集中等の是正を目指し、豊橋市もまた中長期的な視点に立ち、人口流出、出生数の減少、高齢化率の上昇の課題に迅速に取り組むため、当時の人口分析から、2060年までの将来を展望するための人口ビジョンを策定しております。 その中で、本市が目指すべき将来の方向として、ひと・仕事・学びの好循環を創る。若い世代が子どもを産み育てやすい社会をつくる。時代に適応したコンパクトなまちをつくる。広域連携により持続可能な地域をつくるの4点を示し、2060年において豊橋市の人口33万人を展望しております。 ただし、その前提としてはさまざまな取り組みにより人口流入傾向を保つこと、その上で合計特殊出生率が2040年に1.8となれば2060年に人口30万人を維持することができ、医療・介護・教育など質の高いサービスが保持できる。さらに取り組みの相乗効果により、市民の意識と行動が変わり、合計特殊出生率が2040年までに2.07となった場合に、2060年における人口が33万人を展望できるということであります。タラレバ前提の33万人ですが、最大の難関のタラレバは「市民の意識と行動が変われば」なのかもしれません。 さて、今回、豊橋市の将来展望を質問するのは、人口ビジョンの軸の揚げ足取りのためではなく、「人口減少社会」「少子高齢化社会」という言葉が持つマイナスイメージを払拭し、少しでも明るい豊橋市の将来展望をするために、現在を把握し、いま一度さまざまな視点から分析した上で、今後、具体的な未来予想を進めるべきと考えたためです。 そのために、まず将来展望に関する次の五つの視点から、基本的な考え、現状認識などについて、伺います。 (1)2060年の豊橋市の課題認識について (2)安定した市民サービスのための財源確保の考え方について (3)地方分権に関する豊橋市の見解について (4)地域が主体となったまちづくりの意識醸成の認識について (5)高齢社会の現状認識について 以上、1回目とします。
◎
木和田治伸企画部長 大きな1(1)2060年の豊橋市の課題認識について、お答えさせていただきます。 2015年に本市が策定した豊橋市人口ビジョンにおいて、低位推移の場合、2060年には人口が28万7,000人と30万人を割り込んでしまう予測となっています。また、本市における65歳以上の高齢人口は2040年ごろをピークに減少局面に入ることが見込まれまして、以後、総人口の減少スピードは加速していくことが予想されています。さらには、年齢構成別に見ると、65歳以上の人口が占める割合は38.4％となっており、総人口の約3人に1人を超える方が高齢者になる見込みになっております。 こうした結果、起こり得ることの一端ではございますが、医療や介護関連費用の増大などによる社会保障制度の給付と負担のアンバランス化、国内需要の減少による経済規模の縮小、生産年齢人口減少に伴う労働者不足等が問題化することが考えられます。また、これ以外にも社会情勢の変化に伴い、現時点では想定できないものも含めさまざまな問題が生じることが予想され、そちらへの対策が大きな課題となるものと考えております。 以上でございます。
◎
黒釜直樹財務部長 1の(2)安定した市民サービスのための財源確保の考え方についてでございます。 本市の一般会計予算は約50％が市税で賄われており重要な財源となっています。そのうち個人市民税や固定資産税の割合が高く、比較的安定した税収が見込め、この傾向は今後も大きく変わることはないものと考えています。 人口減少社会の進行や生産労働人口の減少などの状況下にありましては、市税収入減少の影響は少なからずありますが、市民サービスを将来にわたり安定的に継続して提供していくためには、市歳入の根幹をなす市税をいかに確保していくかが重要となってまいります。 そのためには企業誘致を積極的に推進するための産業用地の整備や雇用を促進し、定住人口をふやす取り組み、さらには安心して子育てできる環境の整備や将来を担う子どもたちの教育環境の充実といった税源涵養に資するさまざまな事業を今の段階から確実に実施していくことが大切であると考えています。 加えて、国県補助金や関係団体などからの助成金の積極的な獲得や地方財政措置のある優良な地方債の活用、また、老朽化した公共施設等の更新・改修に備えるため基金残高をふやしていくことも必要であると考えています。 以上でございます。
◎吉原郁仁総務部長 それでは、大きな1の(3)地方分権に関する豊橋市の見解についてでございます。 地方分権は、地方に対する権限の移譲、規制緩和など国主導で改革が進められてきましたが、平成26年に地方からの提案による既存制度を実情に合ったものに見直すボトムアップ型の改革としての提案募集方式が導入されたところでございます。 本市では、防災対策に関する規制緩和を初めといたしまして、複数の分野に関して提案をするとともに、中核市市長会や他市との共同提案を行うなど、地方の発意による権限移譲に取り組んできたところでございます。 また、県との関係におきましても、条例による市町村の権限移譲することを可能とする事務処理特例制度を活用いたしまして、本市は県が示す移譲可能な事務のうちからおよそ9割の事務の移譲を受けることで、きめ細やかな市民サービスの提供を努めてまいりました。 このように地方分権に係る制度を活用することで地域課題に迅速に対応し、実情に沿ったまちづくりを主体的に進めていくことが非常に重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
◎古川尋久
市民協創部長 1の(4)地域が主体となったまちづくりの意識醸成の認識についてでございます。 本市では、地域が主体となったまちづくりを推進するため、まちづくり講習会、まちづくり出前講座などを開催し、関係課や自治連合会を初めとした関係団体と連携し、意識醸成に努めております。 地域により意識の温度差はあるものの、まちづくりの中心的な役割を担う自治連合会では、毎年開催されます定期大会において、「自分たちのまちは自分たちでつくる」をスローガンに提言を行っています。 また、自治連合会における研修会や委員会を通して、地域課題を洗い出し、課題の解決に向けて事例集の作成に自主的に取り組むなど、市全域での意識の底上げを図っており、地域が主体となったまちづくりの意識は高まってきているものと認識しております。 以上でございます。
◎西尾康嗣福祉部長 1の(5)高齢社会の現状認識についてでございます。 本市の65歳以上の高齢者は、4月1日現在で約9万4,000人であり、総人口の25％を占めております。65歳から74歳までの前期高齢者は既に減少に転じておりますが、75歳以上の後期高齢者は一貫して増加しており、また、要介護・要支援認定者や認知症高齢者が年々増加し、さらに世帯では特に後期高齢者の単独世帯や夫婦のみ世帯が増加しております。 こうしたことから、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、介護保険サービスを必要とする高齢者や身近な生活課題への支援を必要とする高齢者がふえている、そのように考えております。そして、地域における人間関係が希薄化する中では、社会的なつながりを持ちにくい方もいると認識をしております。 一方で、平均寿命や健康寿命の延伸により、定年後も就労する高齢者や地域コミュニティで活躍する高齢者も多く、年齢にかかわらず社会の担い手となる動きも広がりつつあると認識しています。 以上でございます。
◆
星野隆輝議員 それぞれのお答えをいただきましたので、進めてまいりたいと思います。 (1)につきまして、2060年を少しだけ身近なところから具体化してみたいというように思います。 2060年といいますと、今から41年後であります。ことし生まれる新生児も41歳、平成29年度、豊橋で生まれた2,888人の赤ちゃんも43歳。現在で言う、いわゆる働き盛りと言われる世代になっています。 それでは、現在、今の時点で働き盛りと言われております世代のうち、平成27年の国勢調査の報告で、当時35歳から39歳の人口が2万5,394人、調査から4年たっておりますので現在は39歳から43歳。その方が2060年には80歳から84歳になる。もう既に、いわゆる後期高齢者世代になっているということであります。ことし50歳の方は91歳、59歳の方は100歳となるわけですけれども、人生100年時代、元気にお過ごしのことと思いますので、ここにいらっしゃる方も自分のこととして2060年を見詰めなければならないのかなと思うわけです。 この先は、平成27年の国勢調査と豊橋市人口ビジョンの数字をもって進めさせていただきたいと思いますけれども、豊橋市人口ビジョンによりますと、2060年時点での65歳以上人口は11万400人で、繰り返しになりますけれども、ここにいらっしゃる皆さんは全て該当されるはずです。平成27年時点での65歳以上人口が8万9,758人ですので約2万人の老年人口の増が予測されております。 (5)の御答弁から現在の高齢社会を見ますと、本年4月1日時点で高齢者人口が約9万4,000人、高齢化率が25％の超高齢化社会であり、内容としては65歳から74歳のいわゆる前期高齢者は減少に転じているということでしたが、75歳以上の後期高齢者は年々増加しているということでありました。 豊橋市統計書からもう少し数字を拾ってみますと、老年人口の男女比、男性比率が平成7年で41％だったのが平成27年では45％と増加していますが、高齢になるほど女性比率は高くなっております。 次に、世帯別の家族構成を見ますと、平成7年、夫婦のみ世帯のうち65歳以上の親族がいる世帯の割合が34％であったのに対し平成27年では58％になり、65歳以上の単独世帯では平成7年4,304世帯から平成27年には1万2,493世帯に増加しております。高齢者のみ世帯の増加は、高齢独居世帯の増加の可能性も含んでいると感じます。 また、以前、
鈴木みさ子議員の一般質問の答弁で、生活保護受給世帯の数は減少している。その反面、高齢受給世帯だけは年々増加の傾向にあり、受給世帯の6割近くを占めており、そのうち9割は単身世帯であるというお答えがありました。 先ごろ金融庁が人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えに当たる資産寿命をどう延ばすかという問題について指針案をまとめたという新聞報道がなされました。朝日新聞によりますと、働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに資産寿命の延ばし方の心構えを指摘、政府が年金など公助の限界を認め国民の自助を呼びかける内容になっているとのことです。 これらのことから、高齢化する高齢者、女性高齢者の増加、ひとり暮らし高齢者の増加、経済的困窮高齢者の増加の可能性、傾向がうかがえるわけです。つきましては、これらに起因する課題の洗い出しと対応が求められると考えます。さらには、こうした高齢社会、超高齢化社会の中で、豊橋市は持続可能なまちを目指していかなければならないのです。 豊橋市人口ビジョンにおける低位推移での人口見通しでは、2060年、65歳以上の割合が38.4％、高位推移で33.6％になると予想されている状況の中で、どのように持続可能なまちを実現していくのか、その考え方について、(1)の2回目としてお伺いをいたします。 (2)財源確保につきましては、8年前に初当選後、初の一般質問で豊橋市における自主財源の確保について、私が3点、少子高齢化社会突入における財源の推移予想と対策について、また、自主財源の確保のための産業振興の在り方について、新たな自主財源の確保の展開についてを、当時、財務部長でありました現金田副市長に御答弁をいただいた議事録を先日見ましたところ、私にもこんな初々しいときがあったんだなと、ちょっと懐かしく読み返したところでありますけれども、財源の確保のその考え方については変わっていないということを確認をいたしました。 (1)の御答弁にもありましたけれども、人口減少、少子高齢化社会の中にあって、国内需要の減少による経済規模の縮小、生産労働人口の減少に伴う労働者不足などの問題の一方で、社会保障制度の給付と負担の不均衡化も懸念されるわけですけれども、税源涵養のための企業誘致も人手が見込めない地域、自治体には、企業が移転をする理由はなく、人手の確保として今でさえ人手不足の著しい農業従事者の子弟を従業員として見込むことなどがあってはなりませんし、そうした農業の従事者から転職を促すようなことになってもならないと考えるわけです。 中小企業においても、後継者不足の問題で黒字廃業をするといった話も近年では耳にすることがあります。企業誘致、産業振興といっても、今までのようにはいかない課題があるわけです。人手不足、事業承継、産業振興については、明日、廣田議員がばっちり質問されるということですので、今回はお任せをいたしますが、財源の確保としての国や県の補助金なども、この先どれだけ獲得できるかは期待ができません。 そうした中で、現在の予算規模を維持するとしたら、極論として現在、そのおよそ50％を占める市民税を2倍にしなければならない。つまり増税ということであります。そもそも行政サービスは税金で行われているわけですから、ただではありません。税金を払っているんだからやってもらって当たり前という考えは間違っていると思います。 先般、財政課から平成30年度の豊橋市行財政白書の概要版として「とよはしの家計簿」が発行されました。以前にも御紹介いたしましたけれども、市民の方にはわかりやすく説明できる評判のいいツールだと思っておりますけれども、自分が納めた税金より受けているサービスの合計のほうが少ないから税金を安くしろという、そういった御意見を言われる方もいらっしゃいますが、税の仕組み自体をきちんと社会の仕組みとして理解をしていただくことも必要だなと思った事例であります。 先ほどの増税の話に戻りますけれども、あくまで現在の予算規模の中で、国・県の補助金などなしで組み立てるとした場合の話ですので、そもそも人口が減っていけばそれに見合った予算規模、執行規模になるということも考えられるわけであります。しかし、この先、生産年齢人口は減少して高齢者は2050年までは増加をします。そしてそこから減少に転じるので、生産年齢人口の減少がとまるまでは扶助費等の支出がかさむことは十分に考えられます。 人口減少、少子高齢化社会における地方創生を進めるに当たって、地方自治体の裁量権を拡大するために、国や県からの税源移譲を進めるということも必要になろうかなと考えます。同時に、今後予想されます人口減少等による社会構造の変化に的確に対応するためには、地方がより主体的に行政サービスを展開できるようにする必要があり、さらなる地方分権改革に取り組む必要があると考え、(2)は以上としまして(3)に移ってまいります。 (3)の地方分権についてですが、地域課題に迅速に対応し、実情に合ったまちづくりを主体的に進めるために、地方分権にかかわる制度を活用してきたとのことであります。 これも平成26年に一般質問で、それまでの地方分権改革における豊橋市の総括について伺った際に、このように答弁をされております。当時、導入された提案募集方式の活用は、地方の独自性を発揮する大きなチャンスであり、地方分権の新たな取り組みに積極的に取り組んでいくことでより地域に密着した質の高い行政サービスの提供が可能になるものと考えているというようにお答えいただいておりまして、この間、その答弁に違うことなく取り組まれたことを確認をさせていただきました。 また、県との関係においても事務処理特例制度の活用で9割の事務の移譲を受けているということを確認しました。権限移譲と規制緩和により、地方主体の弾力的な行政運営が可能になることが期待されますので、これからも地方からもっと声を上げなければならないと考えます。 そこで、これまでの本市の地方分権の取り組みを踏まえて、さらなる地方分権の推進における課題と今後の方向性について、(3)の2回目としてお伺いをします。 続きまして、(4)です。 地域差はあるものの、地域主体のまちづくりの意識は高まってきているとの御認識を確認いたしました。特に自治連合会の事例を御紹介いただきましたが、地域の核となる自治会が中心となり、地域の課題解決に自主的に取り組めるよう、情報の共有化を図っておられるとのことで、今後の活動に期待をいたします。 過日、国内のあるところでこんなポスターが張ってありました。「誇れるまちを目指して」。インターネットで検索すると結構な数の市町で標榜をされていることが確認できます。 「誇れるまちを目指して」、それでは今は誇れないまちなのかという、そうした揚げ足取りじゃなくて、誇れるまち、まちを誇りに思うとはどういうことなのか、なぜここに来て地域や自分の住むまちに誇りを持つことが求められているのでしょうか。 東京理科大学の伊藤香織教授は、次のように分析をされております。人口減少を背景とした縮小社会の到来によって、近代以降、拡大成長を志向してきた日本の都市は、そのような画一的な価値観とは異なる独自の豊かさを見出す必要に迫られており、拡大をとめたことに自信を失うのではなく、その都市なりのありように誇りを持つことを欲しているのだと。 「Ｙｏｕ Ａｒｅ Ｙｏｕｒ Ｃｉｔｙ」、以前にも御紹介をいたしましたが、これはイギリスのバーミンガムで行われましたシビックプライドキャンペーンのメッセージです。「シビックプライド」とは単なる郷土愛ではなく、自分がそのまちの一員として、そのまちをよりよい場所にするためにかかわっているという当事者意識に基づく自負心であると伊藤教授は述べております。 豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン2019には、「子どものころから本市の歴史や文化、地元産業など郷土について学ぶ機会を設けることで、ふるさと豊橋を誇りに思う気持ちと愛着心を育むとともに、小中学生を対象とする出前講座を通し、まちづくりへの参加意識を高めます」とあります。郷土を知ることで得られる誇りもあるでしょう。一方で、これからのまちづくりに必要なのは、当然、誰かがつくったテンプレート的な誇りではなく、自分のまちに対する自分自身の当事者意識を持ち、活動をして得られるものであるとした上での取り組みが必要になろうかとも考えます。 そこで、地域を主体として今後もまちづくりを持続的に進めるための考え方について、(4)の2回目としてお伺いをいたします。 (5)につきましては、(1)の2回目につながる御答弁を確認させていただきましたので、以上で2回目の質問といたします。
◎
木和田治伸企画部長 大きな1(1)の2回目でございます。持続可能なまちを実現していくための考え方について、御答弁させていただきます。 生産年齢人口が劇的に減少する中で、とりわけ元気な高齢者がそれぞれ役割を持って社会で生き生きと活躍することが持続可能なまちづくりを進める上で大変重要な要素の一つであると考えています。 こうした中、国が示すデータによりますと、高齢者の体力は年々向上して健康寿命が延びているということが示され、就業はもちろんのこと地域活動など何らかの形で社会とのかかわりを持つ意識が高い現状があります。 持続可能なまちづくりを進めていくためには、この状況をいかに地域コミュニティ、ボランティア活動、就労など意欲ある高齢者がみずからの意思で輝きながら活躍できる環境、本人の意思と能力に応じて支える側となり活躍する、できる環境を整えていくことが重要であると考えています。 こうした取り組みについては、高齢者になってから始めるのではなく、若い世代から進めていくことでより効果的になると考えています。 以上でございます。
◎吉原郁仁総務部長 それでは、(3)の2回目でございます。さらなる地方分権の推進に向けた課題と今後の方向性についてということです。 これまでの取り組みにより、一定の権限移譲を受けたところでございますが、現在の権限移譲の内容が細分化された事務・権限の一部のみを対象としているため、市民の皆様に地方分権の成果を実感していただくことがなかなか難しい面もございます。 また、多くの自治体に共通することではございますけれども、必要となる財源を確保することや専門的な人材の確保、育成することなどが課題であるというように考えているところでございます。 こうした課題も踏まえまして、さまざまな機会を捉えて国・県に必要な働きかけを行うとともに、中核市市長会や
東三河広域連合などと連携する中で、より現実性の高い提案を行い、地域の実情に合わせた適切な市民サービスの提供を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎古川尋久
市民協創部長 (4)地域が主体となったまちづくりを持続的に進めるための取り組みの考え方についてでございます。 地域が主体となったまちづくりを持続的に行っていくためには、未来を担う若い世代や、ＰＴＡや子ども会活動などを通して、人とつながることを得意とする女性が地域活動に参加することが不可欠であり、人材を育成することが必要であると考えております。 そこで、新たな人材育成の取り組みとしまして、「若者や女性も気軽に参加できる自治会を目指して」をテーマとしたまちづくり講習会や自治連合会と連携して自治会活動における女性活躍の推進に向けた研修会を開催しております。 また、若者の人材育成の取り組みとしましては、今年度、若者の社会貢献活動を支援するために、わかば補助金を創設しました。この補助金を活用して、若者が地域課題解決に向けて取り組んでいただけることも期待しているところでございます。 以上でございます。
◆
星野隆輝議員 2回目の質問にも御答弁をいただき、確認をいたしました。 地方分権に関しましては、やはり財源と人材の確保に課題認識をお持ちとのことでありました。権限や事務の移譲を受けても、それにかかわる財源が確保できなければ事務を遂行することは困難であります。先ほど少し触れましたけれども、今後、よりこの豊橋市が独自性を持って地域に即した市民サービスを展開していくためには、その財源として税源そのものの移譲を求めることも含め、国の制度改正による地方分権の一層の推進を求めていかなければならないと感じています。国・県への働きかけを一層強めるためにも、豊橋市議会としても国・県への働きかけをしなくてはならないと改めて感じたところであります。
東三河広域連合につきましては、東三河地域の自己決定、自己責任に基づく分権型社会の実現を目指し、広域的な課題に地域が主体的に対応できるよう、権限移譲の受け皿となる体制を整え、地方分権改革を進めるとして設置をしたわけです。当初に想定した共同処理事務事業については、あらかた形になって進められていると思いますので、この先は権限移譲についてもしっかりと進めていかれることに期待をいたします。 (4)地域が主体的かつ持続的にまちづくりを進めるためには、まちづくりの担い手の確保ということで女性や若者の地域活動やまちづくりへの支援をしているということでありました。 先ほど述べましたように、まちづくりはそこに住む全ての市民が地域づくりを自分事として捉え、地域に自分がどうかかわるかを考え、取り組む意識が重要だとする点からも、あらゆる世代、性別の差異なく、まず、まちづくりにかかわってもらい、その中で豊橋市や自分の住む地域に対するシビックプライドを醸成していただくことで担い手として活躍につなげるよう進めていただきたいと思います。 あわせて、今後はそうしたそれぞれの団体が互いに連携していくことも視野に進めていただくことも期待をします。おのおのの団体の活動が相乗効果を出せるようにマッチングをしたり、豊橋市内における分権と言うと言い過ぎですけれども、現在のコミュニティ活動交付金や自治会公園管理委託事業のような地域課題を地域で迅速に対応できるようにすることで、地域の自主性を育てる仕組みというものについても進めるべきだと考えます。 さて、ここで豊橋市の統計書から再び平成27年の国勢調査の数字を抜き出して、地域を構成する世帯の変化について、触れたいと思います。 平成27年の10月現在の豊橋市の世帯数14万4,061世帯のうち単独世帯が4万2,391世帯、核家族世帯8万3,831世帯、平成7年と比べ単独世帯が1.6倍、核家族世帯1.25倍となっております。 核家族世帯のうち夫婦と子どもからなる世帯の1世帯当たりの親族数、平成7年3.77人に対し平成27年は3.69人に減少。同じく男親と子どもからなる世帯の1世帯当たりの親族数、平成7年が2.43人に対し平成27年は2.33人に減少。同じく女親と子どもからなる世帯の1世帯当たりの親族数、平成7年2.43人に対し平成27年2.39人に減少。確実にいわゆる一人っ子がふえているということであります。 それでは、核家族でないその他の親族世帯はどうか。夫婦・子どもと両親からなる世帯の1世帯当たりの親族人員、平成7年が6.15人から平成27年5.93人に減少。夫婦・子どもとひとり親からなる世帯の1世帯当たりの親族人員、平成7年4.93人から平成27年4.72人に減少。このことからも3世代同居世帯においては、かつては多子が見込めていたわけですけれども、現在では3世代で両親同居であっても一人っ子がふえてきているということであります。 豊橋市内の合計特殊出生率が2.0ないということは、そもそもそういうことなんですけれども、世帯構成にかかわらず子どもが1人の世帯がふえていると。世帯関係なくふえているんだというところは認識すべきかなと思います。 そうした一人っ子がふえるとどうなるか。単純に人口が減るというわけではなくて、親に兄弟がいなければおじ、おば、いとこといった親族関係はなくなり、これまで血縁関係による人間関係も相互扶助といったものも見込めなくなります。あらゆる家族の少子化が進行している点を踏まえ、地域主体のまちづくりを進めるためには、これまで以上に地域における関係づくりが重要になり、地域における互助が必要になってくると考えます。同じ地域に住んでいても顔も知らない、どんな人なのかも知らない、年齢も名前も家族構成も知らない人同士では、主体的なまちづくりはおろか、災害時など危機的状況において相互扶助などを見込めるわけはありません。 高齢社会を背景とする8050問題も地域の問題となる可能性も十分にあります。人口減少・少子高齢化社会に待ち構える諸問題に対しては、御答弁にもありましたけれども、今の段階からのリスクヘッジが必要となります。 高齢化に対しては若いうちから健康管理、健康づくりとともに、生きがいづくりの意識を醸成するように促し、少子化に対しては子育て支援のほか、結婚支援までもしているわけですけれども、少子化に関しては正しい性教育を含め、子どもが育つこと、子どもを育てるということを、子どものうちから経験する機会を持つことも必要だと考えます。 核家族化、希薄化する地域のつながりに対しては、大人も子どもも困ったときに家族以外の人に助けが求められる相談をする相手が選択肢として複数あることが必要であると考えます。プライバシーという概念が顔を見知ったお隣さんではなく、顔の見えないインターネットの向こうの知らない人に相談をするという時代になってはいますが、少なくなっていく家族、親族のつながりのかわりに、それにかわる、それを補完する地域のつながりをふやすとともに、それを強くしなければなりません。 そのためにも地域において、地域の方が顔を合わす機会、ともに過ごす時間をふやす中で人間関係を構築していくほかないと考えます。自主的なまちづくりを通じて、今まで以上に地域の人が顔を合わせ信頼を深め、さらなるまちづくりにつながるということで、継続したまちづくりに資する政策、事業が展開されることに期待をいたします。 最後に、豊橋市内の男女比は、生産年齢人口で平成7年、男性51％、女性49％であったものが、平成27年、男性52％、女性48％となり、全人口においても男女比が男性が50.1％に対し女性が49.9％と逆転をしております。こうした数字が何を示しているのか、どんな未来につながるのか、しっかりと豊橋市の現状を分析して、把握した上で裏づけのある政策が各部局において展開されることをつけ加えて期待をいたしまして、質問の全てを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
豊田一雄議長 次に、
宍戸秀樹議員。 〔
宍戸秀樹議員登壇〕
◆
宍戸秀樹議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 大きい1、本市における
フロン類排出抑制対策の取り組みについて (1)本市における
フロン類排出抑制対策の現状と課題についてです。 一般家庭のエアコンや冷蔵庫などの冷媒を初め断熱材等の発泡剤などさまざまな用途に活用されてきたフロン類ですが、オゾン層を破壊し地球温暖化への影響が大きなものになっております。国際的な取り組みとして、1987年にモントリオール議定書が採択され、国内でも翌1988年に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）が制定されました。 特定フロンであるクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）の製造、輸入を規制し、オゾン層破壊効果のない代替フロンであるハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）への転換が促進されました。転換後の効果があり、オゾン層破壊と温室効果をあわせ持つ特定フロンが減少し、現時点ではオゾン層の穴、オゾンホールの長期的な拡大傾向は見られなくなり、「世界気象機関（ＷＭＯ）／国連環境計画（ＵＮＥＰ）オゾン層破壊の科学アセスメント2018」によりますと、2060年代ころには1980年の規模に戻ると予想されています。しかし、代替フロンはオゾン層を破壊しないものの、二酸化炭素（ＣＯ２）の100倍から1万倍と、地球に非常に高く強力な温室効果をもたらします。 2016年10月、モントリオール議定書の改正に基づき、国内では2019年1月1日からオゾン層保護法の改正により代替フロンの製造、輸入規制が開始され、国全体の代替フロン消費量等の限度が段階的に切り下げられることになりました。 我が国の温室効果ガス排出量全体は再生エネルギーの導入拡大等によりエネルギー起源のＣＯ２排出量は2014年以降、減少している一方で、特定フロンから代替フロンへの転換が進んだことにより、代替フロンが増加し、代替フロンを含むフロン類の排出抑制が地球温暖化対策上、喫緊の課題となっています。 フロン類は科学的に安定した物質で扱いやすく、人体への毒性が小さい性質を利用し、家庭用、業務用を問わず身の回りのさまざまな用途に使用されています。フロン類回収の仕組みとしまして、平成13年制定、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）が制定されました。平成25年に改正され、名称もフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）に変更されました。 回収に当たり、家庭用冷蔵庫、ルームエアコンは家電リサイクル法、カーエアコンは自動車リサイクル法、断熱材、建物解体時でのフロン類排出は建築物リサイクル法など、種々の法律がかかわっています。地球温暖化に対し、温室効果のあるフロン類抑制に向け、取り組みが必要と考えます。 初めに、(1)本市における
フロン類排出抑制対策の現状と課題について、伺います。 続きまして、大きい2、乳幼児における
アレルギー疾患対策の取り組みについて (1)乳幼児における
アレルギー疾患対策の現状と課題についてです。 厚生労働省は、アレルギー疾患を有する子どもが年々増加傾向にあり、保育所での対応に苦慮していることから、保育所職員が保育所での具体的な対応方法や取り組みを共通理解するとともに、保護者も含め保育所を取り巻く関係機関が連携をしながら組織的に取り組むことができるよう、平成23年3月に保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが作成されました。 また、文部科学省は全国の公立の小学校、中学校、高等学校の児童生徒の食物アレルギーの有病率が2.6％であるとのことで、平成19年3月に作成したアレルギー疾患に関する調査研究報告書を受け、平成20年3月、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインなどで対応をしてきました。 一方、日本小児アレルギー学会食物アレルギー委員会による食物アレルギー診療ガイドライン2012ダイジェスト版では、年齢別の有病率は乳児で約5％から10％、幼児で約5％、学童期以降が約1.5％から3％と考えられています。 また、平成25年12月に、刈谷市で小学生及び幼稚園児が給食による食物アレルギーで救急搬送される事故が発生しており、食物アレルギー対策は大変重要な課題であると考えられます。 さきに御説明した実態調査では、食物アレルギーの有病率が特に高い乳幼児について、保育所、認可外保育施設及び幼稚園における食物アレルギー対策の実態並びに保護者の意見・要望を調査し、その結果を公表することにより、関係機関、関係事業者等の理解と認識を促し、食物アレルギー対策の一層の推進に資するため実施したものであります。 本市においても、乳幼児におけるアレルギー対策はしっかりと取り組む必要があると考えますので、初めに大きい2の(1)乳幼児における
アレルギー疾患対策の現状と課題について、伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
豊田一雄議長 宍戸秀樹議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午前11時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○堀田伸一副議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 宍戸秀樹議員の質問に対する答弁を求めます。
◎小木曽充彦環境部長 大きな1(1)本市における
フロン類排出抑制対策の現状と課題についてでございます。 まず、本市の
フロン類排出抑制対策の現状でございますが、豊橋市地球温暖化対策地域推進計画中に温室効果ガスとして規定をし、「世界首長誓約／日本」の誓約書に署名を行い、温室効果ガス排出量として国の削減目標以上の削減を目指しております。 具体的には、市内の解体工事現場を対象に、愛知県と関係部局共同でパトロールを定期的に実施し、適正な回収・廃棄の確認及び指導を行っております。 また、県内の自治体、フロン類を使用する自動車、家庭用電気製品、冷凍空調機器等を扱う業界団体、事業者などの関係者がフロン類の回収・処理システムを確立し、住民にフロン類の回収の意義・必要性を普及・啓発するための組織であります愛知県フロン類排出抑制協議会に参加し、一体となって対応を行っております。 課題といたしましては、国全体の統計でございますが、フロン使用機器からの回収率が4割程度と伸び悩んでいるのが現状でございますので、これを向上させることが必要であると考えております。 以上でございます。
◎犬塚君雄健康部長 乳幼児における
アレルギー疾患対策の現状と課題についてでございます。 まず、現状についてでございますが、4か月児、1歳6か月児、3歳児の健康診査の診察結果では、アレルギー疾患のうちアトピー性皮膚炎のみを集計しております。平成30年度の結果といたしましては、4か月児では2,942人中10人で0.3％、1歳6か月児では2,983人中29人で1.0％、3歳児では3,251人中51人で1.6％となっており、年齢とともに増加をしております。 アトピー性皮膚炎に関する課題としましては、医師の診断を受けず自己判断で食事制限をすることによる発育への影響や薬剤の不適切な使用などによる症状の長期化などがあります。このことも含めアレルギー疾患全体について理解を進めるため、正しい知識の啓発をする必要があると考えております。 以上でございます。
◆
宍戸秀樹議員 ここからは一問一答で進めてまいります。 大きい1の(1)
フロン類排出抑制対策の現状と課題について、お答えをいただきました。 豊橋市地球温暖化対策地域推進計画中への規定、「世界首長誓約／日本」の誓約書に署名し、より厳しい目標値を定め、フロン類の排出抑制に取り組んでいることは承知しております。 フロン類の排出抑制に多くの法律がかかわるため、指導権限のある市の複数の部局と県と共同で適正な回収・廃棄の確認及び指導を実施し、県、業界団体、事業者などで構成する協議会にて普及・啓発に取り組まれております。 このような取り組みを実施する中で、新たな課題としてフロン使用機器からの回収率が伸び悩み、今後は回収率の向上も重要と考えます。 そこで、今後のフロン類排出抑制の取り組みについての考えを伺います。
◎小木曽充彦環境部長 今後のフロン類排出抑制の取り組みでございますけれども、愛知県との共同パトロール、愛知県フロン類排出抑制協議会との活動を継続するとともに、今国会で可決をされましたフロン排出抑制法改正の内容を考慮しながら、庁内の関係部局と連携して具体的な取り組みを2020年度策定の第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画に盛り込んでいく予定でございます。 以上でございます。
◆
宍戸秀樹議員 お答えをいただきました。 今後の取り組みとして、第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画に盛り込んでいく予定であるとのお答えをいただきました。 現在、環境省、経済産業省で役割分担し、グリーン冷媒技術の開発、導入の推進をされており、フロン類使用機器製造者、使用者においては、代替フロンから温室効果の小さいグリーン冷媒への転換を加速させる動きもあります。 今後の
フロン類排出抑制対策について、2020年度策定の第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画の中で推進していただけることを期待し、この件については終わります。 大きい2の(1)乳幼児における
アレルギー疾患対策の現状と課題についてです。 お答えでは、アレルギー疾患全体について理解を進めるため、正しい知識の啓発をする必要性があるとのお考えでした。 ある保育園の園長にお会いし、話を聞いたところ、その保育園では自園調理で給食を提供していました。アレルギーを持った園児については特定原材料を使用しない食材である米粉などを使用し、工夫されているとのことでした。献立を考えるのに大変苦労されておられることを直接伺い、アレルギー対策はさまざまな観点から取り組むことが重要だと感じました。 保育所におけるアレルギー対応ガイドラインによりますと、食物アレルギーは気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎など代表的なアレルギー疾患の一つであり、特定の食物を摂取した後にアレルギー反応を介して皮膚、呼吸器、消化器、あるいは全身性に生じる症状とされています。食物アレルギーは生活の基本である食事で摂取した特定の食物を原因として、アレルギー反応を引き起こすことに加え、約10％がアナフィラキシーショックにまで進むとされております。 アレルギー反応により皮膚症状、消化器症状、呼吸器症状が複数同時かつ急激に出現した状態をアナフィラキシーと言います。その中でも血圧が低下し、意識レベルの低下や脱力を来す場合を特にアナフィラキシーショックと呼び、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態になることがあります。 平成24年12月に、東京都調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより死亡する事故が発生しました。この事故の発生を受け、厚生労働省は平成25年4月、食物アレルギー等を有する乳幼児への万全な対応に努めるよう、管内保育所に周知することを都道府県等に求め、保育所におけるアレルギー対応ガイドライン等を再周知しています。 また、文部科学省は学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置し、平成26年3月、最終報告において、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、情報の把握・共有、事故防止、緊急時の対応が不可欠である等の提案がなされたことから、所管の学校などに対し当ガイドラインに基づく対応を徹底するなどを都道府県に求めています。 本市においても学校のアレルギー対策はしっかり取り組まれていると思います。本日は乳幼児のアレルギーということで進めてまいります。 食品衛生法第19条第1項によりますと、食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高い食品は、7品目が特定原材料と区分され表示が義務づけられ、卵、乳製品、小麦、落花生、エビ、ソバ、カニが対象となっています。特定原材料に準ずるものとしては20品目が表示推奨となり、イクラ、キウイフルーツ、クルミ、大豆などが対象となります。 正しい薬剤の使用につきましては、ステロイド剤を使うことに対する不安があるなど、正しい知識の周知が必要とあります。 こうした乳幼児のアレルギー疾患に関する保護者からのよくある質問に対し、保健師や看護師らが適切に答えられるよう、厚生労働省は本年3月31日、小児のアレルギー疾患保健指導の手引きを発行し、保健所などに冊子で配布されたほか、厚生労働省の専用サイト「アレルギーポータル」で無料での閲覧が可能です。内容は、アレルギー発症予防、アトピー性皮膚炎など6項目に分かれ、質問への回答と専門的な解説を掲載しており、質問はいずれも実際に保護者から現場の保健師らへ寄せられたものとなっています。 本市においても保健指導の手引きを活用するとともに、知識の普及が必要と考えます。そこで、今後のアレルギー疾患への理解と知識を普及させるための周知方法等について伺います。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎犬塚君雄健康部長 現在、乳児家庭全戸訪問、離乳食講習会や乳幼児健康診査等でアレルギー疾患を持つ乳幼児に対する相談、保健指導を行っております。 今後、新たに作成されました議員お示しの小児のアレルギー疾患保健指導の手引きを活用し、乳幼児健康診査において月齢別の保健指導用リーフレットを配布するなど、さらにわかりやすい啓発に努めていきたいと考えております。 また、アレルギー専門医、患者会など関連団体と連携し、引き続き講演会を開催するとともに、
ホームページなどを通じたアレルギー疾患に関する知識啓発も進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
宍戸秀樹議員 お答えをいただきました。 小児のアレルギー疾患保健指導の手引きは、2014年6月に制定された
アレルギー疾患対策の基本法に基づく基本指針第2、アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項に明記され、乳幼児の保護者に対する適切な保健指導の一環として作成されました。この保健指導の手引きにより「全国どこでも適切な医療を」との基本法の趣旨に沿った取り組みが具体化されることになります。 手引きの一例を挙げますと、食物アレルギーについては、「食物アレルギーの症状が出たときの対応を教えてください」という問いがありますが、その対応方法として、緊急性が高い症状がある場合の救急車要請やエピペン携帯時は速やかに使用する旨が記載、また、解説として原因物質を摂取したときの症状が詳しく書かれており、参考資料の紹介もまとめられています。 また、アトピー性皮膚炎については、「アトピー性皮膚炎は治りますか」や「アトピー性皮膚炎と言われました。食物除去は必要でしょうか」などの問いがありました。乳幼児期にアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患を発症した場合、年齢を重ねる中で異なるアレルギー疾患を発症するケースも多く、早い段階で適切な保健指導を行うことが発症、重症化予防に極めて重要です。 この手引きを活用することにより、保健師、看護師への相談や保護者への適切な指導もでき、情報を共有することができます。本市においても必要なときに必要に応じて保健の現場で着実に活用されることを期待し、私の全ての質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一副議長 次に、
山本賢太郎議員。 〔
山本賢太郎議員登壇〕
◆
山本賢太郎議員 自由民主党豊橋市議団の山本賢太郎でございます。4年ぶりの一般質問、通告に従いまして行わせていただきます。 今回は大きく1点、ええじゃないか
豊橋推進計画Ⅱについて、お伺いをいたします。 国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計値などから、人口減少トレンドが現実のものとして強く認識されている近年では、国が掲げます地方創生の後押しもあり、都市間競争がさまざまな形で激化をしております。 そんな中、本市を初めとする地方都市では、ＵＩＪターンによる移住者の獲得や観光客誘致、産業・企業誘致による交流人口、雇用、経済効果の獲得といった行政区域外を意識した経営の必要性が広く認識をされ、自治体の新たなミッションとして多くの自治体がプロモーション活動に取り組み、競い合う構図が強まっております。 こうした中、本市も全国に向けて魅力を伝えていこうと平成21年12月に、その基本的な考え方や方向性を明らかにした豊橋市シティプロモーション戦略ビジョンを策定し、翌平成22年をシティプロモーション元年と位置づけ、ええじゃないか
豊橋推進計画を策定し、本市の魅力を積極的に地域内外に向けＰＲしてまいりました。 この推進計画は2010年度から2015年度までを第1期の計画としてスタートし、それを継承する形で2016年にええじゃないか
豊橋推進計画Ⅱが策定され、現在その取り組みがなされているところであります。 そこで、ええじゃないか
豊橋推進計画Ⅱが来年度、最終年度を迎えるに当たり、これまでの取り組みを踏まえ、以下の内容についてお伺いをいたします。 (1)シティプロモーション事業における魅力発信に関する取り組みと認識について ア、地域内向けアイラブとよはし運動の発信手法とその考えについて イ、地域外向けユーラブとよはし運動の発信手法とその考えについて (2)地域資源活用や魅力アップを図るための連携体制強化の取り組みについて (3)ええじゃないか
豊橋推進計画Ⅱの進捗状況や評価・検証方法について ア、推進計画の進捗とその認識について イ、評価・検証方法と効果測定の指標について 以上、1回目の質問といたします。
◎
木和田治伸企画部長 それでは、1の(1)ア、地域内向けアイラブとよはし運動の発信手法とその考えについてでございます。 アイラブとよはし運動は、市民に豊橋の魅力を知ってもらう地域内向けの魅力発信活動でございます。市民が地域への愛着や誇りを持ち、市民の一人一人がシティプロモーションの担い手として豊橋の魅力を市内外に発信できるよう、将来を担う子どもから大人まで全世代を対象に、学校や地域など身近な場所で豊橋の魅力の新発見や再発見につながるような取り組みを行っております。 具体的には、郷土の偉人や史跡、文化財などを取り上げる小中学校での郷土学習や地域産業のＰＲ、映画やドラマのロケ誘致といった取り組みでございます。 こうした取り組みはすぐに成果があらわれるというものではございませんが、豊橋の魅力を自慢し、誇る、語ることのできる市民がいることは、シティプロモーションにとって非常に重要と考えております。今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、1の(1)のイでございます。地域外向けユーラブとよはし運動の発信手法とその考えについてでございます。 ユーラブとよはし運動は、地域外の方に豊橋に関心を持ってもらい、選んでもらうことを目的に認知度やイメージの向上を目指し、海外も含む地域外向けの情報発信活動でございます。 既に、認知度や訴求力が高いコンテンツとなっています手筒花火や、のんほいパークなどを活用し、国内外で魅力発信に取り組んでおります。特に人口が多く効率的なプロモーションが期待できる首都圏では、手筒花火の放揚や農産物マルシェなど戦略的に多くの事業を行っているところでございます。 また、最近では映画やドラマによる魅力発信にも積極的に取り組んでおりまして、ロケ誘致や映画祭の開催などは特に若い人に対して訴求力があり、かつ即効性のあるシティプロモーションの手法として有効と考えているところでございます。 続いて、(2)地域資源活動や魅力アップを図るための連携体制強化の取り組みについてでございます。 地域資源を活用し、効果的に魅力の創造や発信を行うには、さまざまな主体と連携することが必要です。シティプロモーション課と各事業担当課との連携はもちろんでございます。近隣自治体や事業で関連している自治体、国・県との連携も効果的な事業実施において重要と考えています。 さらには行政だけではなく、市民や事業者、民間団体と魅力コンテンツを支える方々との連携も一層重要であると認識しております。 今まで同様、オール豊橋体制でのプロモーション事業を多くの人の知恵や能力、ネットワークを生かしながら進めていくことで、豊橋の魅力をさらに高め、よりよい発信をすることにつながると考えているところでございます。 続いて(3)のア、推進計画の進捗とその認識についてでございます。 本計画は2020年度末までの計画期間となっておりまして、今年度と来年度で見直し作業を行う予定でございます。今年度はこれまでの取り組みの評価・分析により計画の総括を行います。計画全体の進捗につきましては、総括を行う中でお示ししていきたいと考えております。 続いて、(3)のイ、評価・検証方法と効果測定の指標についてでございます。 シティプロモーションの目的であります認知してもらう・関心を持ってもらう・選んでもらうことにつなげるための今回の事業の成果をどう評価するかは、さまざまな考え方、手法があり、現計画の総括をする中でしっかり分析していきたいと考えております。 また、計画では効果測定の指標を設定しておりませんが、目指す姿の参考数値として、愛着度や自慢度、認知度やイメージを記載しており、こちらの数値も総括の中で分析をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 それぞれお答えいただきました。 まずは地域内向け発信手法とその考え方についてであります。 子どもから大人まで全世代に向け、豊橋の魅力発信、魅力の新発見、再発見につながる取り組みを引き続き継続していくということでございました。 この部分は、先ほど星野議員の質問でもありましたように、愛着度だとか郷土愛とかそういった自慢度、こういった部分につながってくるお話かなと思っております。 私の周りも皆さんもそうだと思うんですけれども、よく耳にするのが、豊橋市には何もないと、これといって特徴的なものがないというお話をされる方もよくいらっしゃるんですけれども、実はそうではなくて、星野議員も言われてましたけれども、豊かな自然があったりだとか温暖な気候であったり、災害も少なかったり、お祭りも含めた伝統文化があったりだとか、おいしい野菜が安全でお値打ちに手に入るだとか、こういった部分というのは非常に身近なもので、わかりづらいかもしれない、感じづらいかもしれないんですけれども、実はそういった部分というのは東京なんかよりも非常に豊かなのかなと私は思うわけであります。 なので、大きい新しい商業施設がたくさんあることが本当に豊かなのかどうかということは考え方ですけれども、本当の魅力だとか誇り、独自の豊かさ、こういったことをいま一度、推進計画の中でも考えていくことも大切なのかなと思っております。 続きまして、イ、地域外向けの発信については、訴求力の高いコンテンツ、いわゆるメーンコンテンツであります手筒花火だとか、のんほいパーク、農産物を中心に首都圏でのプロモーションを行っているということで、この取り組み自体は計画の中でいくと、認知してもらうというフェーズであり、プロモーションの最初の入り口に当たるのかなと思っております。 1については、アとイを合わせた形で2回目、お伺いをしていきます。 地域内・地域外向けの発信は、それぞれ違ったターゲットや狙いがあって、それぞれ発信の手法も異なるわけでございますが、本市もこれまでネットを初め紙媒体、テレビ、ラジオ、電車の中づり広告、デジタルサイネージ等を活用して、情報発信、イメージや認知度アップに取り組んできました。 豊洲や横浜の赤レンガ倉庫、こういったところで手筒花火の開催、あとは農産物の販売、こうしたイベントを通じての発信は実体験、体験・体感してもらうことで、そこから伝えてもらうという部分では、すごく訴求力の高いものだというようには認識しております。 このように、エリアやターゲットによってさまざまな手法で発信をしてきた中で、2回目としまして、これまでの取り組みも踏まえて、事業、コンテンツを発信するに当たっての効果的な発信ツールとターゲットの選定について、その考え方について、お伺いをいたします。 そして(2)連携体制強化についてであります。 御答弁を整理しますと大きく3点かなと。本庁内でのシティプロモーション課を中心とした各事業担当課との取り組み、横断的な連携。それから近隣自治体、国・県との連携。最後3点目が行政以外の事業者、各種団体との連携。この三つが大きな柱かなというところであります。 これまでも豊橋観光コンベンション協会や東三河広域観光協議会、こういったところを中心に、地元の各種団体の御協力のもと、オール豊橋、オール東三河といった体制で多く取り組みをしていただき、すばらしい成果、実績を残していただいております。こういった部分に関しては、引き続きお願いをするところであります。 そして、最近ですと、ＳＮＳなどを活用して地域の魅力発信をして、地域を盛り上げてくださっている多くの方、また若い方が非常に多くいらっしゃいます。私も入っているんですけど、フェイスブックだと「Ｗｅ ｌｏｖｅ 豊橋」とか「豊橋Ｌｏｖｅ」といったグループも積極的に地域ネタといいますか、こういったものを発信していただいております。 こういった本当に地域を盛り上げていこうだとか、地域のことが非常に大好きな方がこんなにも多くいらっしゃるのかなと思うと非常に心強くも思うわけであります。 こうした新しい形、方法で地域を盛り上げていこうという方だとかグループ、こういった方の連携も非常に大きな力になると考えるわけでありますけれども、推進計画の中で魅力アップについての記載で、この地域に埋もれている魅力の掘り起こしという記載があるわけですけれども、これと同じように、やる気だとか発信力のある人材やグループの掘り起こしや育成、協働、これも大切な取り組みの一つになるかと思います。 そこで、2回目としまして、これから新たに魅力発信の取り組みをしていきたい方、また各種団体への働きかけ、そして、さらなる支援体制の強化、連携について、その考えと取り組みについてお伺いをいたします。 最後、(3)です。 計画の進捗について、総括の中でいろいろと明らかにしていくということで、計画の検証を行っていくのが今年度からということでありました。取り組み自体はもちろんしっかりやっていただく。これはもちろんなんですけれども、次につないでいくための検証作業、これもとても大切な作業であるというように思うわけであります。 そこで、アとイを合わせた形で2回目をお聞きいたします。 推進計画の総括の中で、各種アンケート、調査データの結果というところで、日経リサーチ社の地域ブランドサーベイというものと東洋経済新聞社の都市データパックをもとにした数値、この検証、ランキング等が記載をされております。 住みやすさや認知度、地域ブランド、こういったものがランキングや数値として計画全体としての進捗や成果を判断する材料として、外部民間会社のデータ、評価、これは客観的な評価として必要だと思うんですけれども、一方、本市が独自で取り組んできた取り組みやコンテンツ、事業、こういったそれぞれの評価・分析を自前で行って、細かな数字まではなかなか難しいかもしれないんですけれども、ある程度の数値としてその成果、評価、進捗等も捉えていくことが非常に重要だと考えます。 そこで、それぞれの事業における効果測定を行っていく手法や考えとして、最近、行政評価の指標、観点として3Ｅというものを用いて行政評価をしているところもあるんですけれども、三つの観点、頭文字をとって3Ｅ、エコノミー（経済性）だとか効率性、効果、この3Ｅの観点から評価・分析を行っていくことに関して、お伺いをいたします。 以上、2回目といたします。
◎
木和田治伸企画部長 それでは、1の(1)ア、イをまとめて2回目、効果的な発信ツールとターゲットの選定方法と考え方について、お答えさせていただきます。 プロモーションを行う際は、その事業の内容に合わせ、それぞれのターゲットに適した効果的な発信手法を選択してＰＲしています。例えば若者向けの事業にはツイッターを活用し、発信のタイミングや文章表現、掲載する写真等を工夫してＰＲすることや、その分野で影響力のある方から発信してもらうよう仕掛けるなど、よりターゲットに響く内容で発信するよう心がけているところでございます。 続きまして、(2)の2回目です。 新たな魅力発信の取り組みをしていきたい方や各種団体への働きかけやさらなる支援体制強化、連携について、その考え方と取り組みについてでございます。 先ほど御答弁いたしましたとおり、シティプロモーションはオール豊橋体制で推進していくべきものと考えております。地域に愛着を持ち、地域の魅力を発信する市民の方がふえることは、オール豊橋のシティプロモーションを実現する大きな力となります。そのため、シティプロモーション事業補助金やシティプロモーション認定事業といった制度を設け、市民や事業所など民間の方の活動を支援しているところでございます。 また、魅力発信の取り組みをしたい方や団体などの情報について、常にアンテナを高く張り、行政と民間の協働や民間と民間のマッチングにより効果的な事業展開が図られると考えた場合には、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 (3)アとイをまとめてでございますけれども、3Ｅですね。エコノミー（経済性・コスト）、エフィシエンシー（効率性）、エフェクト（効果）の観点から、評価・分析を行うことについてでございます。 御質問にありました経済性、効率性、効果の三つの観点による評価・分析は非常に重要と認識しております。本市では、従来から行政評価や業務改善において、こうした観点からも評価・分析を行っておりまして、シティプロモーションの個々の取り組みにつきましても、引き続き三つの観点から評価・分析してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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山本賢太郎議員 お答えをいただきました。 効果的な発信ツールとターゲットという部分です。発信する内容やターゲットに合わせ効果的な発信方法を選択するのではなく、そのタイミングですとか表現について変化をつけて伝わりやすいように取り組んでいくということでありました。 見せるという部分は非常に大切です。見せ方や見え方一つで、受け手の印象というのはがらりと変わってしまいますし、もうちょっと言うと、その先に目指している、目指すべき姿というところに直結するものであると言っても過言ではありません。 なので、こういった見せ方、見え方、表現も含めてデザイン、こういった部分に関しては今後もこだわりまくっていただいて、さらなるブラッシュアップを期待しております。 また、その分野で影響力のある方から発信してもらうよう仕掛けるなど、ターゲットに響く内容で発言するように心がけておりますということでもありました。 たくさんの方に知っていただくということは非常に大切でありますが、認知、関心、選択というフェーズを意識していきますと、もうそろそろ時期的に、1,000人に見てもらうことはもちろん大切なんですけれども、10人に来ていただくという、実をとっていくといいますか、10人に来てもらえるような、その発信方法、また内容を検討していくことも大切かと思います。 特定の分野やそういった人たちに絞り込み、発信していくことで、伝達率といいますか伝播率というか、そういったものが高くなり、その結果、たくさんではないかもしれないけれども、選択をしてくれる人が今よりもふえるのかなというように思います。 一方で、発信する側の内容が、果たして本当に受け手が欲しい情報が届いているのか、ターゲットに対して響く内容をきちんと発信できているのかということも重要であります。 そこで、3回目として、受け手が欲しい、必要としている情報の収集、また整理について、今後の取り組みと認識を、お伺いいたします。 そして、(2)であります。連携についてお答えいただきました。事業補助金や認定事業、こういったものに関しましては、今後も引き続き行っていただき、事業者の方のバックアップをお願いいたします。 また、御答弁にありましたように、常にアンテナを張り、情報をとって民間との協働やマッチングに対して積極的に働きかけをしていくということでしたので、この(2)については期待をして、これで終わりといたします。 そして、最後に(3)評価という部分に関して、こちらもお答えをいただきました。 お答えにありましたように、経済性ですとか効率性、あと効果、三つの観点による評価・分析というのは大切だけれども非常に難しい中で、本市も従来から行政評価などにおいて、こういった観点も踏まえて評価を行ってきたということでありましたけれども、前回、推進計画の総括の中をちょっと確認すると、なかなかこの3Ｅの観点からの評価による記載が見えづらいというわけであります。 一方、市内向けのアイラブとよはし運動などで幾つかの事業が取り組みをされてきたわけなんですけれども、そういった部分の分析はゴールがあって、その前の段階の評価ということで、ＫＰＩ的な評価の分析によって、できたできないも含めて数値をもとに何がよくて何が足らなかったのか、こういった部分をしっかり成果と課題という形で捉えられているものですから、その部分はすごく評価ができる部分なので、今後も取り組みも検証・評価も同じように続けていっていただきたいというように思っております。 あとは、先ほどから何回も言うんですけれども、本来の目指すべき姿というのが推進計画の中で、定住人口の増大、交流人口の増大、こういった大きな目標、テーマがあるわけで、そこに向けていろいろ取り組みをしているわけですけれども、なかなかそうはいってもシティプロモーション事業だけの中で、こういった形で評価、効果測定を行うことが難しいというのは重々に承知しているわけであります。 しかし、その取り組み、項目によっては、その効果、成果を数値でつかむことができるものもあると思います。がちがちの数字じゃなくてもいいんですけれども、進捗が見える程度のそういった数字での評価、これは大切だと思います。こういったことも踏まえて、設定ができそうな目標数値、こういったものをぜひ次期計画に入れていっていただきたいなと考えております。 そこで3回目といたしまして、定量的な評価が行えるような目標設定、そして計画策定を踏まえ、次期ええじゃないか
豊橋推進計画策定についてのお考えをお伺いいたします。 以上、3回目です。
◎
木和田治伸企画部長 1の(1)の3回目、受け手が欲しい、必要としている情報の収集や整理についての今後の取り組みと認識についてでございます。 事業の趣旨や意図をＰＲするには、必要な情報をわかりやすい形で伝えることが重要だと考えております。そのため、職員のデザイン力やわかりやすく伝える力の底上げを図るため、デザインの基礎や実践などを習得するＰＲデザイン研修を行っているところです。 今後もこうした研修を継続的に行うとともに、発信した内容が本当に受け手が欲しい情報か、また、しっかりと伝わっているかを確認するため、各事業においてアンケートやヒアリングを実施することも効果的なＰＲのために重要なものだと認識しているところでございます。 続いて、(3)の3回目、定量的評価が行えるような目標設定や計画策定を踏まえた次期ええじゃないか
豊橋推進計画策定の考え方についてでございます。 計画においては、シティプロモーション事業の成果を市民にわりやすい形でお示しするため、また、効果的な進捗管理を行うために目標設定をしていくことが必要だと考えております。個々の事業の進捗を評価するだけでなく、経済効果など地域活性化の観点から、目標設定が可能かどうか、次期計画策定を進める中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 それぞれお答えをいただきました。 受け手が欲しい、必要としている情報の収集、整理についてであります。 研修等も行われているということであります。特にそういった専門に勉強されている職員さんだとか興味を持ってやられている方もいらっしゃるかと思います。研修ですとか若手の職員さんのセンスといいますか、そういったことも踏まえて、見せ方ですとか見え方、デザイン、情報、こういったもののレベルアップをどんどん図っていただいて、今後もより届く内容、見せ方に期待をして、こちらの件は終わりといたします。 そして、評価の部分です。 個々の事業の進捗を評価するだけじゃなくて、経済効果、また地域活性化、こういった部分から目標設定が可能かどうかということを検討していただけるということでありますので、その部分に関しては次期の戦略プラン、ちょっと名前はどうなるかわからないんですけど、ええじゃないか
豊橋推進計画Ⅲに期待をするわけですけれども、なぜ大事かというと、感覚的な定性的な評価ですと、やはり個人差があって一定、最終的なゴールが共有できないだとか、ばらつきがあったりとか出てくるわけであります。 全くだめというわけじゃなくて、感じる部分というのはすごく大事で、機運だとか雰囲気だとか、そういったことも一定必要だとは思うんですけれども、数字で評価して見せることによって、誰にでも同じように共有できるといいますか、はっきりと現在値がわかるかというように思いますので、こういった部分をぜひ取り入れていっていただきたいと思います。 シティプロモーション事業、取り組みだけで人口の増大ですとか交流人口、定住人口がふえるわけではないので、この部分でどれだけふえたらとか、どれだけの効果があったというのは、なかなかわからない部分はあると思いますけれども、その大きな目標の手前として何か指標を置いたりだとかいう形で盛り込んで、次のパートⅢはいよいよ計画策定から10年を過ぎて、そろそろ選んでいただく、選択していただいて実をとっていく、そういったフェーズに入ってくるかと思いますので、今年度、来年度、検証と新たな策定に期待をいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一副議長 次に、
二村真一議員。 〔
二村真一議員登壇〕
◆
二村真一議員 自由民主党豊橋市議団、二村真一、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 今回は大きく3点、お伺いをさせていただきます。 まず初めに大きな1、中心市街地における今後のまちづくりについてでございます。 豊橋市では、平成26年4月から5か年を計画期間とする第2期豊橋市中心市街地活性化基本計画を受け、にぎわいの交流空間を形成するまちづくりの推進、回遊したくなる魅力づくりの推進、そして、快適に暮らせるまちづくりの推進の3点を基本的方針の柱とし、それぞれに対応した施策が推進され、豊橋の顔と言うべきまちなかの活性化に寄与してまいりました。 その内容や進捗状況においては、今までにも幾度か本会議において質問をさせていただいておりますが、中でも目玉となる駅前大通二丁目再開発事業は、市内外からも注目され、その完成も非常に待ち遠しいものとなっております。個々の施設の点の整備から、それを結ぶ面への整備へと一歩一歩着実な進展を肌で感じております。 一方、出生率の低下や大都市一極集中による人口減少、外的要因により目まぐるしく変わる経済バランスなど、地方都市における市政運営はますます厳しくなることは想像にたやすく、それを打開すべく新たな基本計画の策定に向けた次の時代を見据えた豊橋市のまちづくりに、人々の集う魅力あるまちづくりが求められております。 そこで、以下の3点、伺います。 (1)ストリートデザイン事業への取り組みについて (2)まちなかの「広場」の活用について (3)老朽街区解消に向けた取り組みについて 続いて、大きな2番、
再生可能エネルギーの効率的な活用についてでございます。
再生可能エネルギーの普及を目的として、2012年7月にスタートした固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）は、2009年11月からスタートした住宅用太陽光発電の余剰電力買取制度からの移行により始まった制度であるが、2011年3月11日に発生した東日本大震災における被害によって生じた広域的な電力不足を解消するため、
再生可能エネルギーの普及促進も相まって、全国的に普及が進みました。 一方、本制度に対しては、電気を使用している各家庭から
再生可能エネルギー発電促進賦課金を回収することに異を唱える声や、余剰電力買取制度のうち家庭用太陽光発電の買い取り期間である10年を2019年に迎え、極端に買い取り価格を抑えられるのではないかという不安の声も聞こえてきます。いわゆる2019年問題です。 また、事業における長期の発電においても、過剰に発電された電力の供給バランスの乱れからくる安定供給不安の観点から、一時的な出力抑制を通達する電力会社があらわれるなど、その制度に対する不安も高まってきております。 しかしながら、地球温暖化や防災力強化の観点から、継続的な
再生可能エネルギーの利用の推進は不可欠であり、本市においても市民、事業者双方の協力のもと、さまざまな形にて現在まで推進されてきております。 同時に、今後起こり得る固定価格買取制度の抑制は、既存の発電施設の維持にも大きな影響を及ぼしかねず、万が一、その発電施設などが放置されることになれば、新たな廃棄物を大量に生むことにもつながりかねません。この件につきましては、廣田議員も一般質問にて同様の指摘をされているものでございます。使えるものはできるだけ長期にわたり使い続けていくという施設の構築は、本市においても非常に重要であり、今までの施設を支えるものであると感じております。 そこで、以下の2点、伺います。 (1)
再生可能エネルギーの導入促進について (2)豊橋市地産地消エネルギー指針（仮称）策定に向けた取り組みについて 次に、大きな3番、豊橋市
空家等対策計画の進捗についてでございます。 高度経済成長下、急増する人口と核家族化などのライフスタイルの変化により、多くの住宅が供給され、それが豊かさの象徴とされてきた時代、それを過ぎ人口減少社会に転じると、相続されない、されても住まい手のない古い家屋や何らかの理由により適切な管理がされてない家屋の増加が目立つようになり、家屋自体の倒壊や敷地内外の衛生管理などの理由により、近隣住民とのトラブルとなるケースが全国各地で社会問題化されるようになってきました。 本市も例外でなく、平成27年5月の国の空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受け、平成29年3月、豊橋市
空家等対策計画が策定されました。本計画には、空き家などの適切な管理、利活用、発生の予防・抑制と大きく三つの柱が示されており、中でも再三の管理指導に従わない場合には、特定空き家として位置づけ、最終的には固定資産税の軽減措置解除や解体の行政代執行まで可能となる従来の施策から一歩も二歩も踏み込んだものとなっております。 また、本計画の示す計画は、平成38年度（令和8年度）末の10年間と定め、目標指針を定めており、今後、人口減少に歯どめをかけることがなかなか難しく、あわせて寿命を迎えた家屋が多く発生するこれからの時代を鑑みると、本計画の都度の適切かつ効果的な施行、すなわち管理の不適切な空き家に対する現状認識と、それに対する実対応が重要となってきます。 そこで、大きく1点、豊橋市
空家等対策計画の進捗について、伺います。 以上です。
◎古池弘人
都市計画部長 それでは、大きな1の(1)ストリートデザイン事業への取り組みについてでございます。 昨年度から萱町通りの工事に着手し、広小路の交差点から北側約150メートルの区間の整備を行い、今年度につきましては萱町通りは昨年度の工事区間から北に200メートルの区間で工事を行うとともに、水上ビルの北側で、具体的には西端の豊橋ビルから東に約240メートルの区間で新たに工事に着手いたします。 こうした取り組みの成果として、昨年度整備しました区間におきましては、歩道舗装の根上がりが解消され、安全で快適に歩くことができる歩行環境が整備されたとともに、植栽やアーケードの一部が撤去されたことにより空間が広がり、歩行者が滞留できるベンチの設置や沿線住民などが将来的に利活用できる空間を整備することができました。 沿線の方々や通りを利用する方々からも、デザイン性が高く明るくなったなどの評価をいただいております。このことにより、新たにお店ができたりベンチで飲食や談笑する姿を見かけるようになっただけでなく、沿線の住民や店舗の皆さんの通りに対する意識が高まり、プランターの花の日常的な維持管理を行う萱町通花いっぱい活動が始まり、さらに建物やアーケードを管理されている方が景観に合わせて再塗装するなど沿線の方々によるおもてなしの取り組みが徐々に広がっており、今後の通りのにぎわいの創出、まちづくりにつながる第一歩が踏み出せたものと考えております。 次に、(2)まちなかの「広場」の活用についてでございます。 豊橋駅南口駅前広場及びペデストリアンデッキのサークルプラザにつきましては、市民団体からの希望者に対して広く貸し出しを行っており、多くの方々に利用されております。平成30年度の利用状況につきましては、サークルプラザは60件の利用があり、豊橋まつり等のイベントを初め演奏会やセレモニーなどさまざまな目的で利用されております。また、南口駅前広場は75件あり、市主催のまちなかマルシェや防災訓練を初め市民団体などが主催となった飲食販売イベント、カーディーラー等による展示会、ライブ等の音楽イベントなど、こちらもさまざまな目的で利用がされております。ただ、週末を中心に利用希望者が多く、希望に応えることができていない状況となっております。 このように、豊橋駅前という多くの人が集まる便利な立地ということで、多くの利用希望があるとともに、その立地を生かしたさまざまな取り組みが行われており、まちなかのにぎわいの創出に寄与しているものと考えております。 最後に(3)老朽街区解消に向けた取り組みについてでございます。 まず、今年度の取り組みとしまして、国の中心市街地再開発事業等調査実施要領に基づき、中心市街地活性化基本計画の区域を踏まえ、豊橋駅周辺に数多く残る老朽街区の解消など中心市街地の再整備を進めるための計画を策定する予定でございます。 具体的には、対象地区内の土地利用の現状分析を行うとともに、再開発の事業化に向けた検討が行われている地区や、昭和40年代の防災建築街区造成事業で建てられた共同建物などの権利者の将来的な資産活用の意向などを把握しながら、優良建築物等整備事業といった大規模な手法だけでなく、既存建物を改修して新たな価値を生み出すことが可能なリノベーションといった個人で行える手法なども検討に加え、中心市街地の再整備の方針などを市街地総合再生基本計画としてまとめていきたいと考えております。 以上でございます。
◎小木曽充彦環境部長 私から、大きな2の(1)の
再生可能エネルギーの導入促進についてでございます。 本市では、神野新田町にあるＥ－じゃん発電所の開設など、太陽光発電設備導入をこれまで積極的に進めてまいりました。また、本市独自の先駆的プロジェクトといたしまして、生ごみなどを資源として100％エネルギー化するバイオマス利活用センターの供用を開始しました。さらに、市民向けにも住宅用太陽光発電システムなどの助成制度を拡充してまいりました。 その結果、市内の
再生可能エネルギー施設の設置量は2018年度末で約20万キロワットになり、2014年度と比べましておよそ2倍以上に増加しております。このように、
再生可能エネルギーの導入促進は図られているものと認識をしております。 続きまして、(2)豊橋市地産地消エネルギー指針（仮称）策定に向けた取り組みについてでございます。 本市におきましては、
再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいりましたが、さらなる導入促進にはエネルギーの地産地消など新たな取り組みが必要であると考えております。そこで、学識経験者の方々の御意見をお聞かせいただきながら、本市の新たなエネルギーによる地産地消のまちづくりの実現に向けた方策を取りまとめ、
再生可能エネルギー導入促進や電力の地産地消の仕組みを構築するための指針として、今年度、策定してまいります。 以上でございます。
◎山本晋建設部長 大きな3、豊橋市
空家等対策計画の進捗についてでございます。 本市における管理が不適切な空き家対策の現状と対応については、管理が不適切な空き家は、平成28年12月現在で169件あると把握いたしました。それ以降、近隣住民等からの相談、通報等があったものについて現地調査を行い、適切に管理されていないと判断した空き家の所有者に対して、助言・指導を行っております。具体的には、空き家を適切に管理する責務が所有者にあることと、改善すべき内容を文書に記載し、状況写真を添え、管理をお願いしております。 近隣の住民などからの相談、通報等により、平成31年2月末までの間に142件が増加いたしまして、累計で311件となりますが、助言や指導の結果、165件が改善され146件となっている状況でございます。 以上です。
◆
二村真一議員 それぞれお答えをいただきました。一問一答にて進めさせていただきます。 まず初めに、中心市街地における今後のまちづくりについて、(1)のストリートデザイン事業への取り組みについてでございます。 おおむね現在、萱町通りの150メートルにわたる区間においては順調に進んでいるということで、残り200メートルと、あとは水上ビルのほうに着手をしていくということでございます。 その中で、既に完成した150メートルにおいては住民等の理解もいただきながら、若い人たちの意見、そういったものも取り入れた新しいデザインという中で、デザイン性の向上や空間の広がりなどの評価を受けていると。 それと同時に、私もそこを通らせていただいておりますが、大きな木も除去されて、そして新たに中低木の木が植わり、そしてプランターなどが配置されてその管理なども住民の手によって進められているということで、そういった活動も確認をしております。 ただ一方、例えばプランターなどにおいては、どうしても傷みが生じてきたり、また住民等の世代が交代していくと、決められたことが継続的に行うことも難しい、そういった時期も来るかとは思います。こちらにつきましては、さまざまな中長期的なフォローをお願いしていきたいというように思っております。 今後もこういったストリートデザイン事業に期待する一方、今、新たなストリートデザイン事業、これは広小路一丁目ではありますが、新たな取り組みも始まっているというように伺っております。 今までの進め方を踏襲しながら事業の策定を進められているというようにお伺いしておりますが、場所が変わればまた課題も変わってくるということで、2回目といたしまして、広小路一丁目におけるストリートデザイン事業の整備の考え方と今後の進め方について、お伺いさせていただきます。
◎古池弘人
都市計画部長 広小路通りの一丁目につきましては、萱町通りや水上ビル北側の通りと同じく、昨年度に沿線の住民や商店街の皆様とワークショップを開催し、意見交換を行いながら基本計画をまとめてまいりました。基本計画では、「豊橋の顔となり日常と非日常を行き交うメインストリートの再生」を通りのデザインコンセプトに設定し、整備の方向性を検討いたしました。 広小路通りの一丁目は、豊橋駅から近く、中心市街地で人通りが一番多い重要な通りの一つであり、本市の顔とも言うべき通りであると考えております。そうした高いポテンシャルを持つ通りであることから、来街者が快適に安全に歩け、にぎわいの創出につながるような高質な空間整備を沿線のまちづくりとともに考えていく必要があると認識をしております。 今後につきましては、沿線の住民や商店街などの関係者と引き続き協議を重ね、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
二村真一議員 萱町通りのストリートデザイン事業と同様に、ワークショップなどを開催しているということで、こちらにつきましては私も一度、二度、拝見させていただきましたが、本当に若い人たちが多く集まって、いろいろな意見を出されていて、ああ、これが新しいまちづくりのやり方なんだなと、そういったことを非常に実感させていただいております。 ただ一方で、こちらの広小路通りは、萱町通りと違う点もありまして、それは答弁の中にもあったわけですけれども、商業施設が非常に多くて昼夜にわたる時間帯において人の流れが非常に多い。そして商業施設が非常に多いものですから、それにかかわる車の出入りも非常に多いと、そういったことが特徴ではないかと思っております。当然、直接的な利用以外の、例えば待ち合わせとか単に通過する、そういった人も含めて、非常に多くの方々が行き交う場所であることを生かしていかなければならない。その辺の人の多さというのは萱町通りとは若干違うのかなというように思っております。 また、本事業においては、心配な点も一、二点ありまして、まずは広小路自体の道幅が、萱町通りに比べて狭いということで、その道幅を今後どのように捉えていくか、歩行者を優先するのか自動車のことも考えるのか、その辺については一つの課題になってくるのかなというように思っております。 また、その間に、電力の供給のトランスがありまして、これがなかなか移動することができないと。あれを移動すると非常に大きなお金がかかるということもありまして、今後のまちづくりにおいては、そういった動かしづらい固定物の配置なども大きな課題になってくるのかなというように思っております。こちらにつきましては、(3)の老朽街区のところでも若干述べさせていただきたいと思っております。 いずれにしましても、こういった事業は、もう何度も行えるような事業ではなく、慎重かつ大胆で、「おっ、変わったな」と、そう人々に言ってもらえるような計画が期待されております。 あわせて、この事業は次のストリートデザイン事業と言うかどうかは別としても、新しい次のまちなかの再開発の事業につながっていかなければいけない。要するにシンボリックな事業でなければいけないというように思っています。 そこで、3回目として、今後の広域的な回遊性確保の考え方について、お伺いさせていただきます。
◎古池弘人
都市計画部長 ストリートデザイン事業の対象路線につきましては、穂の国とよはし芸術劇場プラットや松葉公園、こども未来館ここにこ、令和3年度の完成予定を目指しておりますまちなか図書館（仮称）やまちなか広場（仮称）など、中心市街地の各拠点間の回遊性の向上とともに、特色のある通りの価値がさらに高まることなどが期待できる路線として萱町通り、水上ビルの北側の通り、そして広小路通り一丁目の3路線を設定したものでございます。 今後の広域的な回遊性の確保の考え方につきましては、現在進めておりますストリートデザイン事業で培ったスキルやノウハウを生かしつつ、社会経済情勢や対象路線沿線の土地・建物の利用状況や歩道等の状況、関係者のにぎわいづくり、まちづくりの活動状況などを踏まえまして、必要性などを検討していくことが重要であると認識をしております。 以上でございます。
◆
二村真一議員 現在のストリート事業そのものについては、この3路線というものが主たるものであるというようにお伺いをさせていただきました。 現在、豊橋駅の西側の再開発なんかも民間を中心に動き出しておりますし、また、今後進むであろうさらなる公共施設、アリーナも含めた上でも、そういった施設がまちなかに及ぼす影響を鑑みますと、ストリートデザイン事業というのは非常に重要な事業であるというように捉えております。 単に本市に住んでいる人のためだけでなく、外国人旅行客や、そして観光客、映画やＣＭなどのロケによる訪問客、スポーツ観戦などさまざまな来訪者に対するおもてなしの意味でも、わかりやすいまちづくりの一助になっているのではというように考えております。 実際、プラットにおける来場者を見ても、豊橋市に住んでいる方よりも公演の内容によっては豊橋市外の方が多い、そういったことも耳にしますし、そういった方が気楽にほかのエリアに足を運んでいただける、そういったような動線を組んでいくことも今後必要になってくるのではというように思っております。 あわせて、先ほどもアリーナのことを触れさせてもらいましたが、そこまで行く動線であったり、せんだってのハーフマラソンであったり、そして今後、進めていくであろうフルマラソン、今、可能性の調査などもしておりますが、そうなりますと本当に多くの方がこの豊橋を訪れる。そういった方々が迷子にならないように、そういったデザインを決めていくことは非常に有意義なことであるというように思っています。 一方、現在進められている地域の周囲には居住空間も非常に多く、互いに望まない人同士が無用な接触を避けるという意味でも、また、夜間には暗くなる小道や電柱が張り出している少し危ない道もあります。防犯面や防災面からも適切な動線づくりが、そこに住む人、訪れる人の快適な空間づくりに寄与できるものと期待をしております。 この件につきましては以上で終わらせていただきます。 続いて、(2)まちなか広場の活用についてでございます。 本市にはいろいろな広場がありますが、ペデストリアンデッキも含めて効果的に有効的に利用されているということでございます。 公共交通の拠点であるこのまちなかというのは、先ほどもお話しさせていただきましたが、多くの人が集う場所であり、そのまちのエネルギーを一番感じる場所でもございます。ストリートデザイン事業と同様、他都市から訪れた人が楽しそうなまちだと感じてもらうには、さまざまなイベントは大変効果的であるというように思っております。また、あわせて市民団体の公共の場での活動や発表の機会の提供は、市民の自立や啓発の一助ともなっていると感じております。 一方、要望に沿えない日があるということで、そういった部分についても、その解消ともなるべく、駅前大通二丁目再開発事業におけるまちなか広場（仮称）が近々オープンするというように思っております。 このように、今後、広場が次第にふえていくことが、まちなかの活性化にどのようにつながっていくのか、非常に気になるところであります。そこで、公共空間がふえることによる今後の利活用について、お伺いさせていただきます。
◎古池弘人
都市計画部長 令和3年度に新たに整備されます、まちなか広場（仮称）でございますが、現在、工事を進めております萱町通りなどのストリートデザイン事業により、さまざまな取り組みを行うことが可能となる公共空間がふえることから、それらのさらなる利活用が今後のまちなかのにぎわい創出には重要であると認識をしております。 こうした中、公共空間のさらなる利活用を促すための取り組みとして、平成29年度より南口駅前広場を気軽に利用できることを実体験してもらうために、まちなかピクニックを開催しており、これまでの参加者の中には、その後、イベントの主催者として実際の利用につながった実績もございます。 また、豊橋駅周辺地域の価値を高めようと、さまざまな活動、事業を行う民間団体も設置され、公共・民間を問わず、まちなかにある公共的な空間の利活用を促進する取り組みも始まってきております。 今後につきましては、まちなかにある公共空間の利用に関する情報をわかりやすく積極的に発信し、まちなかのにぎわいづくりに関心のある、実際に取り組まれている個人や団体などと連携を図るとともに、既存の利用形態にとらわれない公共空間の利用しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
二村真一議員 今後はさまざまな形での利用空間の促進が進むであろうし、答弁にもありましたように、ストリートデザイン事業においても、私が伺っている中での大きなものとしては、駅前大通二丁目の再開発事業の裏手の広場と水上ビルに挟まれている通りが、今後は時には広場としての活用もできる、そういったような形を伺っております。また、今後、民間の空き地利用なども時には進むであろうと、そんなようなことも想定をしております。いずれにしても、今後ふえていくこの広場をいかに有効に使っていくかということは、非常に重要なことであるというように思っております。 その中で、答弁にもありましたが、今後さらなる広場の拡充においては、民間の活力を利用する、そういったことにもシフトしていただけないかというように思っております。今、本当に多くの市役所の職員の方も土日になりますとまちなかで顔を見ることが多く、非常に頑張っていらっしゃる。それを本当に肌で感じております。ただ一方、今後そういった広場がふえればふえるほど、行政主導でそういった事業を行っていくとなると事業費も拡大し、職員の負担もふえていくというように思っております。 今後は、あいた空間を民間に貸し出し、そして利益を得る。そういったことも一つの考え方ではないかなというように思っております。やはり行政と民間がともにウイン・ウインになる、そういったことが重要かなと。 使用においての規則は非常に重要であるとは考えますが、時には規則に縛られずに、新たな視点での運用を考えてみてもよろしいのではというように感じております。 (2)につきましては終わらせていただきます。 続いて、(3)老朽街区解消に向けた取り組みについてでございますが、今回、調査対象となっている街区は、過去にも何度もその必要性が議論されつつ今に至っております。複雑な地権や、それに伴う居住権や営業権などの課題は今も変わっておりません。当然お答えにあったように、リノベーション等への利用ですとか、そういったさまざまな民間活力の活用も視野に入れながら進んでいくとは思いますが、その辺の計画を今後も推進、策定をしていくことと思っております。 そこで、この計画策定後の老朽街区解消の進め方について、お伺いさせていただきます。
◎古池弘人
都市計画部長 中心市街地には老朽化した建物が数多く残る街区があり、防災対策や都市機能の更新などといったさまざまな課題を抱えており、また、不動産所有者の高齢化などといった問題も顕在化しつつあり、できるだけ早期の対策が必要になっていると認識をしております。 計画策定後につきましては、各街区の土地や建物の権利者に対し、老朽街区解消の必要性などを理解していただくとともに、将来の資産活用などの意向を丁寧かつ慎重に把握しながら具体的な取り組みにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
二村真一議員 お答えいただきました。 防災面や都市機能の更新といった面からも、できるだけ早く対応していくということでありますが、今の世界的な経済不安や日本の諸課題を考えると、多分こういった大きな考え方で推進していく事業は、もうまさにラストチャンスじゃないかなというように考えております。 動き出しても実際に事業を完了するには5年、10年という長い時間がかかってしまいますし、権利を持っている方も高齢化してきており、実際、私の友人などからも、後継に対する相談というものを何度となく受け、将来の不安について伺っております。 一方では民間で建て直しを始める事例も出てきているんですが、この民間の活力を生かしたものを事業の柱とするのか、区画全体での開発を進めていくのか、今後、大きな岐路に立ってくるのではというようにも感じております。 せんだっても一般質問で述べさせていただきましたが、まちなかの老朽区画のスポンジ化というものも非常に大きな課題になってきております。特定の人が民間でという形で取り壊しを行い新しい建物を建てれば、その区画全体の今後の計画策定にも少なからず影響を及ぼしてくるのではというように思っております。 また、防災面においても、先ほども触れさせてもらいましたが、狭い路地の存在やそこにある張り出した電柱が有事の際の避難や救助の妨げにならないか心配でございます。他都市の無電柱化の対策事業も、また検討いただけたらと思っております。 個人個人の考え方があり、非常に繊細な部分もありますが、答弁にありますとおり、丁寧かつ慎重に進めていただきたいというように思っております。 大きな1につきましては以上で終わらせていただきます。 続いて、大きな2、
再生可能エネルギーの効率的な活用について、(1)
再生可能エネルギーの導入促進についてでございます。 2018年度時点で、施設の設置量の目標に本当に近づいた、20万キロワットに達しているというお答えをいただきました。実際に本市における特徴を生かした発電を行っており、特にバイオマス発電においては、導入当初はさまざまな懸念があったものの、おおむね市民の理解も得て、順調に稼働し、その施設設置量に大きく貢献しているのかなというように思っております。 また、
ホームページに月々の発電量が載っておりまして、私も拝見しましたが、そちらにつきましてもおおむね順調というか、逆に順調過ぎるぐらい平均していい電気を生んでるなというように感じています。 また、民間主導の木質バイオマス発電も本年度より稼働との予定も聞いており、目標に向け、順調な施策推進がなされており、あわせて地元材の活用も進めているということで、地域における
再生可能エネルギーの地産にも寄与しているのではないかというように感じております。 ただ一方、当初に述べさせていただきましたが、この固定価格買取制度の見直しや終了に伴い、特に一般家庭におけるマインド低下は一抹の不安材料でもあります。それらを踏まえまして、本市の特徴を生かした
再生可能エネルギーを今後どのように導入促進していくのか、お伺いさせていただきます。
◎小木曽充彦環境部長 地球温暖化対策地域推進計画の取り組み目標であります
再生可能エネルギー施設の設置量は、2020年度末までに21万キロワットを目指して、公共施設への
再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、家庭への
再生可能エネルギー設備導入に対する助成の充実や事業者への導入支援に取り組みます。 さらに、現在、計画中の豊橋田原ごみ処理施設におきましても、積極的に廃棄物発電を行いまして、
再生可能エネルギーの導入促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
二村真一議員 目標値が21万キロワットで、現在20万キロまで行っているということで、それにつきましてはすばらしいの一言で、ほぼほぼ目標に向けて順調にいってるなというように感じております。 あわせて、最後のほうに答弁がございましたけれども、田原の資源物を利用したエネルギー発電を積極的に導入していくというお答えもいただきました。こちらにつきましては、昨年の11月に豊橋田原ごみ処理施設整備計画（案）が出されて、その広域処理の方針については示されているわけですが、そこにもその旨の記載はあったように覚えています。 そちらの資料から読み解くには、その時点では資源化センターにおける発電というものが主たる意味合いなのかなというようにとれるんですけれども、今後は先ほど述べさせていただいたバイオマス発電、非常に順調でうまくいっているものですから、こういったものをより拡充・拡大していくのも一つの考え方ではないかと。さまざまな課題もあるとは思いますから、今後それも含めた上での議論も深めていく必要があるのかというように思っております。 (1)については終わらせていただきます。 続いて、(2)豊橋市地産地消エネルギー指針（仮称）策定に向けた取り組みについてでございます。 本年度予算においても、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）への補助や既存住宅へのリチウム電池の購入補助といった支援を行っておりますが、金銭的にはまだまだなのかなというように感じております。設備費へのトータルコストが電気代の使用料を下回らなければやっぱり意味がないのかなと。それがあって初めて施設の新規設置や更新、そういったものにつながっているというように思っております。 いずれにしても、効果的な
再生可能エネルギーの地産地消を促進していくのであれば、対症療法ではなく長期にわたる指針づくりが非常に重要になってきます。本市においては2020年度に第3次環境基本計画、また第2次地球温暖化対策地域推進計画の策定の時期を迎えると伺っておりますが、2回目として、この豊橋市地産地消エネルギー指針を、どのように位置づけていくのか、お伺いをさせていただきます。
◎小木曽充彦環境部長 本指針でございますが、電力の地産地消を進めるための方向性を示すものでございます。今後、エネルギー分野における取り組みを推進するため、具体的な施策につきましては、今おっしゃられました第3次環境基本計画や第2次地球温暖化対策地域推進計画に反映をしていく予定でございます。 以上でございます。
◆
二村真一議員 これからだということで理解はしつつも、今後、エネルギーの地産地消を進めていく上で、どのような取り組み施策を検討していくのか、もう少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。
◎小木曽充彦環境部長 家庭でつくられた電力の自家消費の普及促進を図るため、太陽光発電の余剰電力をためる蓄電池の設置や、太陽光発電でつくられた電力を電気自動車などのエネルギー源として活用するための助成制度をこれまでも拡充してまいりました。これは今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。 また、市内の再生エネルギーを調達し、公共施設などに電力を供給するために、市内の低炭素化や地域経済の活性化に貢献する新電力会社の設立なども視野に入れる中で今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
二村真一議員 電気自動車などへの余剰電力の備蓄推進ですとか、新電力会社の設立も視野に入れた動きをしていきたいというお答えでした。 まず、最初のほうにつきましては、リチウム電池自体が非常に高価で実用年数が限られているということを考えますと、一般家庭への普及については、先ほども述べさせていただいた費用対効果が絶対条件ではないかなというように思っております。 あえてそれ以外にプラスアルファで何かないかと考えるときに、実はせんだってテレビでも放映されておりましたが、豊田市は公用車にＰＨＶを積極的に活用しているそうです。その理由の一つは、万が一、停電等になった場合には、それぞれの地域の避難場所にその車で職員が出向き、そこでの電気の代用に充てるというような取り組みをしているそうであります。 本市においても昨年、台風によって大規模な停電が発生したわけですけれども、そういったことも踏まえて、単に費用対効果ということも大事ですけれども、それ以外のプラスアルファのメリットを積極的に市民に対してもＰＲをし、推進していっていただけたらと思っております。 また、新電力会社についての答弁がございましたが、岡崎市においては既にこういったことが進められているということでございます。せんだっての新聞にも記載がありましたが、ごみ焼却施設の廃棄物発電電力を、公共の施設に売る事業を始めるというように記載がありました。今までは電力会社への売却を行ってきましたが、今後は売電をやめて市内で循環させ、現在よりも安い料金で販売をするといった形で、使う側も売る側もお互いにウイン・ウインになるのかなというような取り組みだと伺っております。 今回の答弁のおっしゃっているところが、そのものに値するものなのかどうかということは、まだ私はわかりませんが、今後のさまざまな委員会等での検討も含めて、推進をしていくことであるのかなというように感じております。 今後、収益やリスクなどのマネジメントもしっかり行った上でエネルギーの地産地消に寄与していただくことを期待し、本件につきましては終わらせていただきます。 最後になります。豊橋市
空家等対策計画の進捗についてでございます。 空き家そのものは増加傾向にあるために、継続的な管理指導が大切になってくるというようなことであります。 実際に142件増加してしまった。しかし改善も、165件改善され、現在は146件の空き家があるということであります。多くの件数を処理されていることは評価しつつ、令和8年度の目標指針にどうつなげていくのかが課題かと思っております。 そこで、対策のさらなる進捗に向けての課題と対策について、お伺いさせていただきます。
◎山本晋建設部長 課題としましては、空き家問題は多岐にわたり相続、税制、法務、不動産、管理、解体等さまざまな専門的対応が必要となること、所有者が不明である場合は相続権利者の調査等に多くの時間を要すること、今後、空き家のますますの増加が見込まれることなどが挙げられます。 これらの対策としましては、問題改善のためのノウハウの蓄積や多様な相談等に対応できる充実した体制づくり、さらには空き家の発生防止や適正管理の啓発などが必要であると認識しております。 以上です。
◆
二村真一議員 お答えいただきました。 結構、相続に絡む問題は大きいというようにお答えの中にもありました。平成29年に弁護士会と協定を結んだのも、これらの業務のサポートの一環ではないのかなというように理解をしております。また、近年では田原市において、平成31年3月に、弁護士会等以外に司法書士会や行政書士会とも連携をスタートさせております。 私自身もせんだって一般質問で、土地の関係の相続人不明による売買困難な事例等を質問させていただきましたが、この空き家においても同じような課題が今後、浮き彫りになってくるのかなというようには思っております。 民間での対応にも行き詰まりを見せている場合は、同様の考え方を持ちながら、行政だけでなく、その行政の持っているそういった情報も民間に法の許す範囲内で活用していく、そういった考え方も今後は必要になってくるのではというように思っております。 また、全てそのような事案ではないと思いますが、不適切な空き家には、そうなる理由などが必ずあるというわけで、管理が不適切な空き家においての具体的な取り組み等、解決に向けた困難事例などがあればお伺いさせていただきます。
◎山本晋建設部長 取り組みといたしましては、空き家データベース上で相談・通報等の記録や助言・指導等の経過を管理し、定期的に現場の状況を確認しています。改善がされていない場合には、所有者に対し改めて助言や指導をするなど継続的な対応を行っています。 また、平成28年度に空家解体促進費補助金制度を創設し、著しく老朽化した空き家の解体工事に要する費用の一部を助成しており、これまで62件の実績がございます。 このほか、固定資産税の納税通知書に空き家の適切な管理のお願いや空き家の有効利用に関するチラシを同封して送付するなど空き家対策の啓発に取り組んでおります。 対応が困難な事例としましては、法定相続人が多数存在する場合に、相続人全員の相続放棄の手続を完了させ、市が相続財産管理人選任申し立てを行い対応したものが、これまで4件ございます。また、助言や指導を行っても状態が改善されない場合には、立入調査を所有者に通知の上、4件実施しております。そのうち1件は解体、1件は売却、その他2件についても所有者により補修等の改善がなされました。 以上です。
◆
二村真一議員 さまざまな困難事例においても適切に対応されているということでありますが、特定空き家になる前に、適切に対応していくということが非常に重要なのかなというように思っております。 一方、本計画には空き家の利活用の推進というアクションプランもあります。そこで、空き家の利活用の進捗、こちらのほうについてお伺いさせていただきます。
◎山本晋建設部長 空き家の情報を集約、発信することで空き家の利活用の促進を図るため、平成27年度より空家バンク制度を創設し、これまでに空き家登録が47件あり、このうち賃貸や売買の契約が32件成立いたしました。 また、空き家の改修による空き家の利活用促進を図るため、平成27年度に空家利活用改修費補助制度を創設し、これまでに5件の実績がございます。 以上です。
◆
二村真一議員 お答えいただきました。 こちらにつきましては、引き続き推進をしていっていただきたいというように思います。 では、最後になりますが、この空き家対策における今後の取り組みについて、総合的なお話になると思いますが、お伺いさせていただきます。
◎山本晋建設部長
空家等対策計画に掲げる基本方針であります適切な管理の促進、利活用の促進、発生予防と抑制、この三つの基本方針に基づき、空き家等の対策に取り組み、市民の生活環境の保全と地域活力の維持・向上を図ってまいります。 これまでの取り組みにより、特定空き家等の認定に至った事案はありませんが、今後どうしても対応が困難な事案が発生した場合には、特定空き家等の認定を行い、対応することも視野に入れる必要があると認識しております。 また、空き家所有者が空き家に関する諸問題を円滑に解決できるよう、協力事業者を登録する制度を設け、それぞれの分野の専門性を生かした事業者による相談窓口の構築を図るなど、空き家対策における新たな試みにも取り組んでおります。 以上です。
◆
二村真一議員 お答えいただきました。 今回いろいろお話を伺っていく中で、一番気になる点は、行政代執行が豊橋市であったのかないのかとか、そんなようなことも気になるところですが、今のお話の中では、特定空き家の指定にまで至った事例がないということで、事前に適切な対処をされているということから、行政代執行まで行った事例はないというように判断をさせていただきます。 一方、せんだっても、ごみ屋敷の件がテレビでもちょっと流れておりましたが、このごみ屋敷、屋敷が絡んでいる中で、こういった問題というのは表裏一体であると思っております。今後、環境経済委員会においても、それらの議論も進むとは思っておりますが、空き家もそうなる前に処理をしていく。なる前に手を打っていく。それが一番正しいのかなというように思っております。 そういった中で、例えば今、施設に入っている方が今後、余り正しい表現じゃないかもしれませんが、相続人の方に事前に管理の在り方についてお伺いするですとか、例えば、今は一軒家の課題が多いですけれども、今後、課題になってくるのは老朽化したアパートやマンション、それ自体が老朽家屋になってくる。当然、持ち主は商売という形で持っている方もいるんですが、それが本当に利益を生む動産であればいいんですけど、今ではそういったものも負ける動産と書いて「負動産」と呼ぶ方もお見えですが、相続をためらう、そういった方々もふえてくると思います。そうなりますと、やはり非常に大きな物件がまちなかでも不良家屋として、不良家屋、違いますね、まあいいか。なるわけで、そういったものの発生予防もこれから徐々に進めていっていただけたらと思っております。 いろいろと話をさせていただきましたが、私のほうからは以上で全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一副議長 次に、
梅田早苗議員。 〔
梅田早苗議員登壇〕
◆
梅田早苗議員 皆様こんにちは。初めて6月定例会の一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、一問一答方式で大きく2点について質問させていただきます。 初めに、大きい1、豊橋市における高齢者施策について (1)地域包括ケアシステムの取り組みについてです。 我が国が抱える最大の課題の一つは、人口減少、少子高齢化です。2025年には、約650万人に上る全ての団塊世代が75歳以上となり、40年には高齢者人口がピークを迎えます。そういう社会が訪れることを前提に、年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会を構築することが重要です。 そして、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアの構築が急務になってきます。そこで、地域包括ケアシステムの取り組みについて伺います。 次に、大きい1の(2)ＡＩを活用した自立支援促進事業の取り組みについてです。 私もＡＩを活用したケアプランの事業に参加させていただきました。未来投資戦略2017の具体的施策の健康・医療・介護の中に、個人の状態に合った効果の高いサービス提供による健康寿命の延伸と高齢者の自立した生活を実現する、またＡＩ、ロボット等も組み合わせて現場の生産性を上げながら、高齢化・人口減少下でも質が高く効率的な健康・医療・介護のサービス提供を可能とするモデルを構築するとありました。 政府が掲げている自立支援等の効果が科学的に裏づけされた介護を実現するため、高齢者の状態、ケアの内容などのデータ収集・分析による運用を2020年度に本格的に開始するとあります。 本市は、全国に先駆けてこの事業をスタートされました。他市にもアピールしていきたい事業であると思います。本事業が3年目となる本年、ＡＩを活用した自立支援促進事業の取り組みについて、伺います。 大きい2として、認知症施策の推進についてです。 (1)新オレンジプラン改訂後おおむね2年が過ぎたが、認知症施策の取り組みの現状と課題についてです。 認知症の人は2030年には830万人にも達する推計もあり、政府は認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入し、60代での発症を10年間で1歳おくらせ、まずは2025年までに6年間で6％低下させることを目指すとあります。共生と予防の2本の柱で、認知症の人が暮らしやすい社会を目指しております。本市における認知症施策の取り組みの現状と課題について伺います。 以上、1回目の質問といたします。
◎西尾康嗣福祉部長 1の(1)地域包括ケアシステムの取り組みについてでございます。 本市では2018年度から2020年度までの3年間の豊橋市高齢者福祉計画を地域包括ケアシステムの推進計画と位置づけ、いきいきと暮らせる長寿社会の実現、住み慣れた地域での暮らしの支援、充実した介護サービスの提供の三つの基本目標とその目標を達成するための六つの基本施策を定め、取り組んでおります。 具体的には、基本施策の一つ目の健康づくりと介護予防の推進では、介護予防教室の開催や介護予防ボランティアの養成などを行っております。二つ目の高齢者の活動促進では、老人クラブ活動の活性化やお互いさまのまちづくりなどに取り組み、三つ目の認知症高齢者と家族介護者への支援では、認知症サポーター養成講座や家族介護教室の開催に取り組むなど、六つの施策ごとの取り組みを進めることで、地域包括ケアシステムの深化、推進を図っているところでございます。 続きまして、(2)ＡＩを活用した自立支援促進事業の取り組みについてでございます。 全国初の実証研究から3年目となったこの事業ですが、昨年度は新たに参加を希望するケアマネジャーを追加募集し、7月から3月までの9か月間、ＡＩを活用したケアプランの作成を行いました。実証研究につきましても継続して実施し、参加ケアマネジャーの協力のもと、ＡＩケアプランを利用した要介護等認定者について、毎月、心身機能の状態を調査いたしました。あわせまして、12月と3月には、要介護認定に使う身体機能や生活機能などに関する74の調査項目につきまして評価を行い、心身機能の状態にどのような効果があったか検証を行っております。 こうした取り組みを経て、今年度はさらに多くのケアマネジャーにＡＩを活用していただけるよう、7月に予定しております新規利用者の募集に向け、準備を進めているところでございます。 続きまして、2の(1)認知症施策の取り組みの現状と課題についてでございます。 本市では、厚生労働省の掲げる認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの七つの柱に沿って認知症施策を進めております。具体的には、柱の一つであります普及啓発の推進で、認知症サポーター養成講座を通じ、認知症が誰にとっても身近な病気であることを啓発しております。また、適時適切な医療、介護等の提供では、市が作成した「知って安心 認知症ガイドブック」を地域包括支援センターや民生委員に配布し、早期相談、早期診断の重要性を伝え、さらに若年性認知症施策では、当事者やその家族との交流会である「ともの会」を月1回開催し、当事者の思いを市が共有する機会をつくるなど、各柱に沿った取り組みを進めているところでございます。 こうした取り組み全てにおきまして、認知症本人の視点、思いを重視し、市の認知症ビジョン「忘れたって、できなくたって、ええじゃないか～認知症の方とともに生きる明日へ～」のもと、認知症施策に取り組んでいるところでございます。 課題といたしましては、市が目指す認知症の方にやさしいまちの姿の実現に向け、市や地域、医療介護専門職や関係機関などとの一層の連携が必要であると認識しております。 以上でございます。
◆
梅田早苗議員 1回目の質問に対する答弁をいただきましたので、これからは一問一答方式で続けてまいります。 大きい1の(1)地域包括ケアシステムの取り組みについてですが、三つの基本目標と六つの基本施策を定めていると伺いました。心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などで尊厳ある生活が継続できるよう、生活支援では食事の準備などサービス化できる支援から近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援と幅広いものとなりますが、これから独居や高齢者世帯だけの家庭などで介護が必要であるにもかかわらず介護サービスを受けられない状況がないよう、地域包括ケアシステムの活用をしてほしいと思います。 しかし、少子高齢化や財政状況から、共助、公助の大幅な拡充を期待することは難しく、自助、互助の果たす役割が大きくなることを意識した取り組みが必要になるかと思いますが、次に2回目として、自助、互助、共助、公助のうち自助につながる健康づくりと介護予防の推進の取り組みについて、伺います。
◎西尾康嗣福祉部長 本市の取り組みでございますが、運動スタート応援講座を年6クール開催し、高齢者の運動機能の維持・向上を図るとともに、講座修了後には受講者が自主グループとして運動を継続できるよう支援しております。現在、市の講座受講をきっかけに34の運動自主グループが発足し、活動を続けております。 また、本市独自に、ほの国体操リーダーの養成を行い、リーダーとなられた方が運動自主グループ活動の講師役として活躍しております。さらに本市の御当地体操「ええじゃないか豊橋 ほの国体操」を収録したＤＶＤを市内の自主グループ等へ配布し、介護予防活動への活用を広げているところでございます。 昨年度は旭小学校の児童向けに、ほの国体操の出前講座を実施し、その後、児童が講師となって校区内の高齢者に向けて出前講座を実施いたしました。そして、今年度は小学校運動会、校区運動会、校区盆踊りなどでも、ほの国体操を取り入れていただくなど、校区全体に広がりを見せています。 このほか、介護予防に取り組んでいる方々の発表の場、そして、これから介護予防に取り組むきっかけの場として、介護予防大会の開催を今年度初めて予定しており、こうした事業を通じて、高齢者自身の自助による健康づくりと介護予防の推進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆
梅田早苗議員 お答えをいただきました。 このような市の取り組みで、健康で生きがいを持てる高齢化社会の実現を期待して、この件についての質問は終わります。 次に、(2)ＡＩを活用した自立支援促進事業の取り組みについてです。 今年度はさらに多くのケアマネジャーにＡＩを活用していただくということですが、2回目の質問として、改めてＡＩ活用の流れについて、伺いたい。 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
◎西尾康嗣福祉部長 通常のケアマネジメントの流れでは、初めにケアマネジャーが高齢者や家族に対して面接を行い、その意向を踏まえて生活全般の解決すべき課題などを明確にいたします。その上で、総合的な援助方針や目標を設定し、課題の改善に向けた具体的な介護サービスの内容などを定め、ケアプランを作成いたしますが、介護サービスの内容を決める際の補助ツールとして、ＡＩを活用いたします。 認定調査票の74項目と介護度、性別及び年齢などをシステムに入力することにより、ＡＩが過去のデータに基づき、その方の心身機能の維持向上に資する介護サービスを三つと、それぞれのサービスを利用した場合の1年後の身体状況の予測をグラフで瞬時に提示します。その後、ケアマネジャーが利用者の意向や家族の介護力などを考慮した上で内容を修正いたします。こうして作成したケアプラン原案を利用者に説明し、同意の上で介護サービスの利用となってまいります。 以上でございます。
◆
梅田早苗議員 お答えいただきました中に、通常のケアマネジメントと違うことは、介護サービスの内容を決める際の補助ツールとするとありました。私も活用した経験から、ＡＩから出される介護サービスの提案は、ケアマネが考えてきたものと違う角度からの介護サービスや感情が入らないものであるが、実はそれが心の奥で希望しているもの、そして、ビッグデータによる信頼のできるものでありました。 ＡＩは多くの症例を学習することでさらに進化します。そのためには多くの症例が必要になるかと思いますが、3回目の質問として、ＡＩの活用促進のために今後どのような取り組みを行うかをお聞きしたい。
◎西尾康嗣福祉部長 実証研究の開始以来、毎年実施しておりますケアマネジャーの座談会において、参加ケアマネジャーに意見を聞いたところ、ＡＩの活用により介護サービスの提案の幅が広がったなどの意見がある一方で、システムへの入力項目の多さを負担に感じていたり、ＡＩが提案した介護サービスを利用者に説明することに難しさを感じ、活用が進まなかったといった声も聞いております。 そのため、今年度からは入力項目を簡素化するとともに、ケアマネジャー向けにＡＩの活用ノウハウを知っていただくためのセミナーを開催することを予定しております。 また、事業に参加しているケアマネジャー同士が交流を図りながら、よりよい活用方法を共有していただく機会といたしまして、ケアマネジャーの座談会を例年より早い時期に開催し、ＡＩの活用が進むよう取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
梅田早苗議員 お答えをいただきました。 私が活用した例では、ショートステイを初めて利用して、昼夜逆転の改善につながったり、自宅のトイレの排せつ行為を自立するために訪問リハビリを入れるプランになったり、御本人の意欲を促し家族の期待を引き出すことができました。在宅での介護に限界を感じ、施設入所を決断できたということもありました。 この事業が今後の人手不足、また自立支援に対応できる価値のあるものであると強く感じるものであります。今後の活用促進に期待して、この件についての質問は終わります。 次に、大きい2、認知症施策の取り組みの現状と課題についての答弁で、市のビジョン「忘れたって、できなくたって、ええじゃないか～認知症の方とともに生きる明日へ～」、また、認知症であることを周りに隠さずに生きることができるまちを目指しているということで、共生ということが大変重要であることがわかりました。 その上で、早期発見、早期受診が重要で、ちょっとおかしいなと思ったら相談でき受診できる環境が必要です。私が仕事をして経験したことですが、早期に受診、治療した方は認知症が進行せず、症状が長く安定されていましたが、そうでなかった方は1年間で介護が進んだということがありました。 そこで、2回目の質問は、予防についての本市の取り組みについて伺います。
◎西尾康嗣福祉部長 予防の取り組みといたしましては、市内18か所に設置しております地域包括支援センターが中心となり、各地域の状況に応じて若返り教室を実施するとともに、運動に合わせて計算やしりとりなどを行うコグニサイズ教室を開催し、認知症予防に取り組んでおります。 こうした取り組みに加え、高齢者一人一人がみずから運動習慣を持つことや社会とのつながりを持って生き生きと生活することができる環境づくりも重要なことと考えております。 本市では、ゲートボール、グラウンドゴルフ、ペタンクに親しむシルバースポーツ大会を市内各地域で開催し、運動に取り組む習慣を身につけながら生きがいづくりと健康増進を図っていただいています。 さらに高齢者が支え手の中心となって支援の必要な高齢者を支えるお互いさまのまちづくりを推進するとともに、老人クラブやシルバー人材センターを通じて自分に合った活動や働き方を提案しております。 このような予防教室への参加や生きがいを持って社会に参加することが認知症予防につながっていくものと考えております。 以上でございます。
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梅田早苗議員 答弁をいただきました。認知症予防への取り組みも力を入れていることを理解しました。 若年性認知症の方に関しては、仕事をやめなくてもいいように、周りの方が理解しサポートしていく。住みやすさとしては、本人の社会参加の継続として、スーパーや銀行、市役所などに、スローレーンといった認知症の方にゆっくり御本人のペースに合わせて対応できるレーンの設置や、また、神戸市や豊田市で始めた認知症保険の取り組みも徘回される利用者様の御家族の安心につながると考えます。 介護保険の始まりの考え方は、介護するために仕事をやめなくてもよい介護離職ゼロを目指して始まったものです。新オレンジプランの七つ目の柱は認知症の人やその家族の視点の重視とあります。本人の視点を重視した施策を推進する観点から、本人同士が集い、体験や希望、必要としていることを主体的に語り合うミーティングの普及を図るなど、認知症の方のニーズ把握や生きがい支援を行い、認知症になっても安心して社会の中で活躍でき、生活できるまちづくりの共生と予防を期待して、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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豊田一雄議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後3時2分散会...